メタプラネット、BTCを担保活用し事業買収へ｜第2段階へ移行

メタプラネットは、保有するビットコインを担保に企業買収を行う新戦略を発表。デジタルバンク買収も視野に入れ、事業拡大を目指す。

日本の投資企業メタプラネットは8日、ビットコイン戦略の第2段階への移行を明らかにした。

同社のサイモン・ゲロビッチCEOによると、第2段階では保有するビットコイン（BTC）を担保として活用し、収益性の高い事業の買収資金を調達する方針だ。

ホテル事業から暗号資産（仮想通貨）戦略へと転換した同社は現在、1万5555BTCを保有しており、その時価は約17億ドルに上る。

BTC担保でM&A加速、デジタル銀行も視野

ゲロビッチCEOは新戦略について「ビットコインを国債や証券のように担保資産として活用し、調達した現金で収益性の高い企業を買収していく」と説明した。

同氏は買収対象として戦略に沿った事業が理想とした上で、日本のデジタル銀行の取得可能性に言及した。

デジタル銀行を取得すれば、既存のリテール金融より優れたデジタルバンキングサービスを提供できるだろうと述べ、ビットコインと銀行業を融合させた新たな金融サービス展開への意欲を示した。

新しい仮想通貨を担保とする融資は従来の金融機関では一般的ではないが、実用化の兆しも見える。

スタンダードチャータード銀行は2025年4月、OKXと共同で仮想通貨を担保とする融資のパイロット運用を開始している。

21万BTC保有目標、平均取得単価は約10万ドル

メタプラネットは7日、2204BTCを約2億3700万ドルで追加取得した。

1BTCあたりの平均取得価格は約10万7700ドルで、これにより総保有量は1万5555BTCとなった。

平均取得単価は約9万9985ドルとなっている。

同社は2027年までにビットコイン総供給量の1%にあたる21万BTCの保有を目標としている。

この水準に到達する企業・機関は世界でも極めて限定的で1%クラブと呼ばれる排他的グループとなる。

ゲロビッチCEOは資金調達について3～4年後に返済が求められ、株価に連動する転換社債は避けたいとし、優先株の発行を検討している。

同社の戦略はビットコインを単なる保有資産から積極的な金融ツールへと進化させるもので、企業財務に新たな可能性を示している。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。