韓国K Wave Media、5億ドルの資金調達でBTC保有を加速へ

ナスダック上場の韓国メディア企業K Wave Mediaが、5億ドルの資金調達によりビットコイン中心の戦略転換を発表した。

ナスダック上場の韓国メディア企業K Wave Media（KWM）は4日、Bitcoin Strategic Reserve KWM LLCとの間で5億ドル（約720億円）の資金調達契約を締結した。

同社は調達した資金をビットコイン（BTC）の保有戦略とライトニングネットワークの運営に充てる予定で、「韓国のメタプラネット」を目指すと表明している。

この発表を受けて同社株価は162%急騰し、5.04ドルで取引された。KWMは時価総額約1億2000万ドルの規模で、調達資金は随時売り出しによる新株発行を通じて実施される。同社はナスダックに上場した初の韓国メディア企業として注目を集めている。

日本メタプラネットの成功モデルを模倣

KWMは今回の戦略転換で、日本のメタプラネットの成功事例を参考にしている。メタプラネットは2024年にビットコイン保有戦略を採用後、4000%を超える株価上昇を記録し、世界で最もパフォーマンスの高い株式として注目を集めた。

同社の共同暫定最高経営責任者（CEO）テッド・キム氏は「BTCを中核戦略に組み込むことで、分散化、機敏性、未来志向の価値創造へのコミットメントを強化している」と述べている。調達資金はビットコインの購入と保有に加え、K-POPおよびWeb3コンテンツ事業の拡大を目的とした買収・合併にも活用される。

KWMの株価は年初来で84%下落しており、52週間高値の20.89ドルから91%落ち込んでいる。この厳しい株価状況が、高リスク・高リターンの新しい暗号資産（仮想通貨）戦略への転換を促した要因と見られる。

ライトニングネットワーク運営で収益多様化

KWMの戦略には、単純なビットコイン保有を超えた革新的な要素が含まれている。同社はライトニングネットワークのノード運営を通じて取引報酬を獲得し、分散型金融（DeFi）インフラへの投資も計画している。

この取り組みにより、消費者はWeb3環境でKWMのコンテンツやK-POPグッズをビットコインを使って購入することが可能になる。また、投資家もKWMが承認したおすすめ仮想通貨を使って韓国の映画やK-POPプロジェクトに投資できるようになる予定だ。

同社の崔炳浩取締役会会長は「K Wave Mediaによるビットコインの国庫準備資産としての大胆な採用は、デジタルメディアと分散型金融の融合の高まりを示す先見的な動き」と評価している。

従来メディア企業の戦略転換

この発表により、KWMは上場メディア企業として初めてビットコインを中核的な国庫業務に直接統合する企業の一つとなった。

一方で、スタンダードチャータード銀行がビットコインの変動性と規制リスクについて警告を発するなど、従来の金融機関からは慎重な見方も示されている。

KWMの大胆な戦略転換が、公開企業におけるビットコイン活用の新たなモデルケースとなるか注目されている。1日の平均取引量は11万株と控えめながら、ATM方式の資金調達により即座の株式希薄化圧力なしに成長資金を確保できる利点がある。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。