Kraken、米国で手数料無料の株式・ETF取引サービスを開始

Kraken（クラーケン）は14日、米国で手数料無料の株式および上場投資信託（ETF）の取引サービスを開始した。

このサービスは新設したKraken Securities LLCを通じて提供され、金融業規制機構（FINRA）の規制下に置かれる。

当初のサービス展開はニュージャージー州、コネチカット州、ワイオミング州、オクラホマ州、アイダホ州、アイオワ州、ロードアイランド州、ケンタッキー州、アラバマ州、およびコロンビア特別区の顧客に限定される。これは全米への段階的拡大計画の第一歩となる。

市場競争と今後の展望

今回のサービス拡大により、暗号資産（仮想通貨）取引所のKrakenはすでに複数資産の取引機能を提供するRobinhood（ロビンフッド）などのプラットフォームとより直接的な競争関係に入る。

伝統的な株式取引を新しい仮想通貨中心のプラットフォームに統合することで、統一された取引体験を求める投資家層の獲得を目指す。

Krakenの株式取引参入には規制当局の承認が不可欠だった。同社は米国内での株式・ETF取引を取り扱うため、FINRA規制下のKraken Securities LLCを設立。この規制環境への対応は、今後計画している英国や欧州など他地域への展開においても、必要なライセンスや承認を得る上で重要な要素となる。

この動きは、異なる資産クラスを単一のプラットフォーム内でシームレスに統合する技術的進歩に支えられている。これはより包括的でボーダーレスな金融システムへの広範なシフトの一環といえる。

グローバル展開と機能拡充

Krakenは米国での展開に加え、英国、欧州、オーストラリアを含む国際市場への株式取引サービスの拡大も視野に入れている。この拡大戦略は、複数資産取引におけるグローバルリーダーを目指す同社の意欲を示すものだ。

提供される株式銘柄の半数以上ではフラクショナル取引（端株取引）が可能になる見込み。これにより投資家は1株未満の単位で購入できるようになり、高価格の株式をより幅広い仮想通貨投資にとってアクセスしやすくする狙いがある。

Krakenは今回の伝統的株式への進出を、異なるクラスの資産をトークン化する将来へ向けた一歩と位置付けている。このビジョンは、デジタル通貨を超えて他の金融商品へと拡大しようとするおすすめ仮想通貨およびブロックチェーン業界の大きなトレンドと軌を一にする。

取引所のサービス拡大に伴い、安全な資産管理のために信頼性の高いウォレットの選択も今後ますます重要性を増すだろう。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。