DeFiとトークン化の成長は「期待外れ」｜JPモルガン分析

JPモルガンは、DeFiとトークン化のインフラは発展するも、規制の不確実性やリスクから機関投資家の採用は限定的だと分析。

JPモルガンのアナリストは7日、分散型金融（DeFi）と資産のトークン化について、インフラが成長しているにもかかわらず、機関投資家による採用は限定的であるとの分析を公表した。

同行の調査によると、規制の不確実性や法的なリスク、明確な需要の欠如が、伝統的な金融機関の参入を妨げているという。

コンプライアンスツールや本人確認対応システムといったインフラが整備されても、機関投資家の関与は停滞したままだ。

DeFiプロトコルにロックされた総価値（TVL）は、2022年の暗号資産（仮想通貨）市場の暴落から2年間の回復努力にもかかわらず、2021年のピークを依然として超えていない。

この回復も、主に仮想通貨ネイティブの参加者によって牽引されているという。

機関投資家の採用を妨げる要因

トークン化された資産は250億ドル、債券は80億ドルに達した。しかし、これらの活動のほとんどは仮想通貨関連企業によるものであり、伝統的な金融機関による採用は断片的なままだ。

機関投資家が参入に慎重な背景には、いくつかの要因が存在する。

第一に、世界的に統一されていない規制や、オンチェーン資産の法的な分類に関する未解決の問題が挙げられる。スマートコントラクトの所有権や税務上の取り扱いに関する明確な指針の欠如が、大きな障壁となっている。

第二に、スマートコントラクトの脆弱性といった運用上およびセキュリティ上のリスクが、信頼性の問題を増幅させている。中央集権的な保護措置が欠如しているDeFiのエコシステムは、機関投資家にとってリスクが高いと見なされている。

こうしたDeFiエコシステムの中心には、しばしばイーサリアム（ETH）が存在するが、その複雑さが機関投資家の参入をためらわせる一因ともなっている。

さらに、多くの機関は、ブロックチェーンベースのモデルよりも、既存の金融技術（オフチェーンのダークプールなど）を好む傾向がある。

これらの代替手段は、機関のニーズに対してリスクが低く、効率的だと考えられている。

普及に向けた根強い課題

機関投資家の仮想通貨への関心は、そのほとんどがビットコイン（BTC）に集中している。

新しいDeFiプロトコルやトークン化された資産に対する関心は、依然としてごくわずかだ。

トークン化に関する実験は小規模で流動性が低く、ニッチな分野にとどまっている。

そのため、伝統的な金融市場に対して、拡張可能な効率性を示すまでには至っていない。

資産の標準化もされておらず、プロジェクトが様々な管轄区域やセクターに散在していることが、市場の流動性と機関投資家の信頼を妨げている。

JPモルガンのアナリストであるニコラオス・パニギリツォグロウ氏らは、規制の問題が解決され、機関にとっての実用性が証明されない限り、DeFiとトークン化が主流に採用されるのは困難であると結論付けている。

同行は、既存の金融システムの効率が改善されることで、ブロックチェーン技術の競争上の優位性は低下するとも指摘した。