米最大手銀行のJPモルガンがブラックロックのビットコインETF「iShares Bitcoin Trust(IBIT)」を融資担保として受け入れる新方針を発表した。
米国最大手銀行のJPモルガン・チェースは4日、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust(IBIT)を融資担保として受け入れる新方針を発表した。
同行は今後、他のビットコイン現物上場投資信託(ETF)への拡大も検討している。
総資産3兆7000億ドルを管理する同行は、これまで個別対応していた暗号資産(仮想通貨)関連資産の融資を正式な制度として導入する。新方針では、顧客の純資産評価における流動資産の算定にも仮想通貨保有分を含めることになる。
JPモルガンが担保として受け入れるブラックロックのIBITは、670億ドル以上の資産を管理し、1250億ドル規模のビットコインETF市場を先導する。 富裕層管理部門および取引部門の顧客は、これらの資産を担保に融資を受けることが可能となる。
従来、JPモルガンは株式や車両、美術品などの伝統的な資産を担保として融資を行っていた。 今回の改定により、仮想通貨関連ETFも同等の担保資産として取り扱われ、個人投資家から超富裕層まで世界中の顧客に適用される。
今回の政策転換は、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)の従来の慎重姿勢からの転換を示す。
ダイモン氏は2023年にビットコインを「詐欺」と評価したが、近年は顧客の利益を重視する実用的なアプローチを取っている。
同社の方針変更は、機関投資家によるビットコイン採用拡大と規制緩和という市場動向を反映する。 JPモルガンはすでに実物資産のトークン化など仮想通貨分野での事業機会を模索しており、今回の決定は戦略的な判断とみられる。
市場では他の大手金融機関も同様の動きを示す可能性があり、JPモルガンのこの大胆な決定は、仮想通貨市場の成熟を示す動きと評価される。 今後、イーサリアム(ETH)など他の主要デジタル資産への展開が期待される。
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