米暗号資産取引所ジェミナイ、EU向けトークン化米国株を提供

仮想通貨取引所ジェミナイはDinariと提携し、欧州連合の顧客向けにトークン化された米国株式の取引サービスを開始した。

暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミナイは27日、Dinariとの提携により、EUの顧客向けにトークン化された米国株式の取引サービスを開始した。

第一弾としてストラテジー株式から開始し、今後数日中に他の主要企業の株式やETF（上場投資信託）も追加予定。

ジェミニのタイラー・ウィンクルボスCEOは「ジェミナイでは常にセキュリティファーストのアプローチを重視してきた。許可を求めることを優先し、後から謝罪するようなことはしない」と述べた。

24時間取引と規制遵守を両立

トークン化された株式は、実際の証券と1対1で裏付けられており、投資家は原資産と同等の経済的権利を保有する。

DinariはFinancial Industry Regulatory Authorityから今週ブローカーディーラー登録を取得し、米国証券規制に完全に準拠した環境でサービスを提供する。

Dinariのガベ・オッテ共同創設者兼CEOは「ジェミナイは10年以上にわたり、新しい仮想通貨分野の発展に貢献し、暗号資産の売買・保管・販売において規制に準拠した安全なインフラを構築してきた先駆者だ」と評価。

コンプライアンス重視の価値観を共有するパートナーシップへの期待を表明した。

この提携により、従来の証券取引における地理的制約や仲介業者への依存が大幅に削減され、グローバルな投資家が米国市場へ直接アクセスできる環境が整備された。

Arbitrumベースで展開、将来の拡大計画も

現在、ストラテジートークンはArbitrumブロックチェーン上で提供されており、将来的には他のネットワークへの拡大も計画されている。

ジェミナイは数日中にビットコイン（BTC）と同様の革新性を持つ追加の株式やETFを導入する予定で、より幅広い投資家層への対応を目指す。

このサービスはまず欧州顧客を対象に開始され、今後数カ月で米国を含む他の地域への展開も予定されている。

Dinariの24時間5日の一次市場取引システムと組み合わせることで、従来の市場流動性と透明性のある価格設定を維持しながら、DeFiとの相互運用性も確保している。

トークン化された実物資産（RWA）市場への関心が高まる中、アナリストらは今後10年間でトークン化資産の市場価値が4兆ドルに達する可能性があると予測している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。