ゲームストップは27億ドル(約3942億円)の資金調達を完了。調達資金はビットコインを企業準備資産として購入するために使用される。
米ゲーム小売大手ゲームストップは23日、米SECへの提出書類を通じ、追加の資金調達を完了したと明らかにした。これにより、無利子転換社債の発行による資金調達総額は27億ドル(約3942億円)に達した。
調達した資金は、企業の準備資産としてビットコイン(BTC)の購入に充当される計画だ。
この資金調達は、6月11日に発表された17億5000万ドルの転換社債募集から始まった。市場の強い需要を受け、翌12日には募集枠が22億5000万ドルに拡大された。
今回、引受業者が追加引受権を行使したことで、さらに4億5000万ドルが追加された。これにより、今回の資金調達は最終的に総額27億ドルで完了した。
発行された社債は2032年6月15日を満期とする無利子の転換社債だ。無担保で利息が発生しないため、短期的な債務負担を抑えつつ、長期的な戦略資金として活用できる柔軟性を持つ。転換価格の基準は1株あたり28.91ドルで、32.5%のプレミアムが設定されている。
今回の資金調達は、ゲームストップが以前から進める暗号資産(仮想通貨)戦略の一環だ。同社は、従来の金融資産だけでなく、ビットコインを企業の準備資産として保有することで、資産の多様化を目指している。
この動きは、企業による仮想通貨導入の広がりとも一致する。特に、今年承認されたビットコインETFは、機関投資家の市場参入を後押ししている。
募集枠の拡大や追加引受権の完全行使は、市場の投資家が同社の将来性に関心を持っていることを示す。投資家は、この転換社債を通じてゲームストップの株式価値上昇の恩恵を受ける機会を得る。
なお、この社債は私募形式で発行され、適格機関投資家のみを対象としている。そのため、一般の個人投資家が直接参加するものではない。
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