米ゲーム小売大手ゲームストップが28日、4710BTC(約513万ドル相当)の購入を発表。同社初の本格的な仮想通貨投資となった。
米ゲーム小売大手のゲームストップは28日、4710ビットコイン(BTC)を購入したと発表した。
購入額は約513万ドル(約738億円)で、同社初の本格的な暗号資産(仮想通貨)投資となる。
この投資は、ゲームストップが今年3月に発表した戦略の一環として実行された。
同社は当時、ビットコインを財務準備資産として活用する方針を表明しており、購入資金には13億ドル規模の転換社債発行で調達した資金が充てられている。
ゲームストップは近年、デジタルゲーム配信の普及により物理店舗での売上が低迷している。同社はこの状況を打開するため、代替投資への転換を模索してきた。
ビットコイン投資は、従来のゲーム小売事業から多角化を図る戦略の重要な要素となっている。
2021年には、個人投資家が主導した株価急騰で注目を集めた。
Redditのコミュニティ「ウォールストリートベッツ」の影響により、同社株価は1600%以上上昇した。しかし、その後は一貫した利益を確保できずにいた。
ビットコイン購入の発表を受け、ゲームストップ株は28日のプレマーケット取引で2.6%上昇した。
発表前の30日間では株価が30%上昇しており、投資家の期待が高まっている状況が伺える。
トランプ政権下での仮想通貨に対する規制緩和の流れも、企業の仮想通貨投資を後押しする要因となっている。
他の企業でも類似の動きが見られ、2025年5月にはソフトウェア企業大手ストラテジー社のビットコイン総保有量が58万枚に達するなど、企業による仮想通貨投資が増加傾向にある。
ただし、ビットコインの価格変動リスクについて、一部の投資家は慎重な見方を示している。ゲームストップは今回の投資により、デジタル資産市場での新たな地位確立を目指している。
遠隔医療のKindlyMDとNakamoto Holdingsは、BTCを主要準備資産とするため、約75億円の追加資金を調達。
ヘルスケア企業プレネティクスがビットコイン財務戦略を採用した。29億円相当のBTCを取得し、元OKX幹部を役員に任命した。
NYSE上場のDDCが、ビットコイン準備金拡大のため最大765億円を資金調達。アニモカ・ブランズなど大手機関投資家が参加。
BTC金融サービス企業フォールド社は、財務準備金を拡大するため、2億5000万ドル規模の新株式購入ファシリティ契約を締結した。