BTC保有量拡大、フォールド社が最大2.5億ドルの新株発行へ

BTC金融サービス企業フォールド社は、財務準備金を拡大するため、2億5000万ドル規模の新株式購入ファシリティ契約を締結した。

ビットコイン（BTC）に特化した金融サービス企業フォールド・ホールディングスは17日、最大2億5000万ドル相当の新株を発行・売却する株式購入ファシリティ契約を適格投資家と締結した。

この契約により、同社はビットコインを中心にした企業戦略を推進するための資金調達を進める。

ビットコイン準備金拡大に向けた戦略的資金調達

今回の契約により、同社は最大2億5000万ドル分の新規発行普通株式を売却する権利を得るが、これは枠組みであり、全額の売却を保証するものではない。調達資金の主な使途は、同社の財務準備金として保有するビットコインの拡大だ。

今回の資金調達では、金融サービス企業Cohen & Company Capital Marketsが専任のプレースメント・エージェントを務める。契約の実行には、売却対象株式の再販をカバーする登録届出書が米証券取引委員会（SEC）に承認されることが条件となる。

承認が得られれば、株式の売却は米SECの登録要件を免除される私募形式で実施される見込みだ。

機関投資家の関心と市場の好反応

現在、130社以上の上場企業が財務資産としてビットコインを保有しており、その長期的な価値への信頼が高まっている。フォールド社の動きは、この潮流に沿ったものと言える。

この発表を受け、同社の株価は一時21%急騰し、その後4%高で落ち着くなど、市場は好意的に反応した。これはビットコインの成長を活用する戦略への投資家の期待感を示すものだ。

この株式購入ファシリティは、同社に戦略的な柔軟性をもたらす。ビットコインのボラティリティを好機と捉え、株式の希薄化リスクを管理しながら段階的に株式を発行することが可能になる。

フォールド社は、自社をビットコイン金融サービスの先駆者と位置付けており、今回の財務準備金拡大は市場での競争力をさらに強化する狙いがある。

このような動きは、仮想通貨市場全体における機関投資家の関心の高まりを象徴している。

主要な仮想通貨取引所でも、法人向けのサービスが充実してきており、企業の資産としての仮想通貨保有は今後も拡大する可能性がある。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。