イーサリアム財団、研究開発部門をリストラし組織再編へ

イーサリアム財団が研究開発部門のリストラを実施し、「Protocol」として再編。スケーラビリティ向上に注力する方針を発表。

イーサリアム財団は2日、研究開発チームの一部メンバーを解雇し、プロトコル研究開発部門を「Protocol」として再編すると発表した。

新体制では、イーサリアム（ETH）のベースレイヤーのスケーリング、ブロブスペースの拡張、ユーザー体験の向上という3つの中核的優先事項に集中する。今回のリストラは、業務の効率化と重要なプロトコル設計課題への資源集中を目的としている。

組織再編の詳細と新体制

財団は具体的な解雇者数を公表していないが、「研究開発部門の一部メンバーが組織を離れる」と確認した。同時に、退職者にはイーサリアムエコシステムへの継続的な関与を促している。

新設される「Protocol」チームは、中核開発業務の中央拠点として機能し、アップグレードスケジュールの透明性向上、技術文書の改善、研究への支援を行う。

新体制では明確な責任分担が導入される。ティム・ベイコ氏とアンスガー・ディートリッヒス氏がレイヤー1スケーリングを担当し、アレックス・ストークス氏とフランチェスコ・ダマト氏がレイヤー2スケーリング向けのブロブスペース改善を主導する。

バルナベ・モノ氏とジョシュ・ルドルフ氏はユーザー体験改善を、ダンクラッド・フェイスト氏は全分野の戦略顧問を務める。

コミュニティ批判への対応

今回の再編は、イーサリアムのスケーラビリティ問題に対するコミュニティからの1年以上にわたる継続的な批判を受けたものだ。技術的課題の未解決がブロックチェーン分野でのアルトコインの優位性を脅かす可能性があるとの懸念が高まっていた。財団は「従来の働き方からの転換だが、より機敏で効果的な道筋を示すと確信している」と述べている。

財団は3月にHsiao-Wei Wang氏とTomasz Stańczak氏を共同執行役員に任命するなど、ガバナンスと技術実行の改善を目指した組織変更を既に進めている。前執行役員のAya Miyaguchi氏は財団理事長として高レベルガバナンスを支援する新たな役職に就任した。

業界の反応は分かれており、支持者はスケーラビリティ優先への必要な転換と評価する一方、懐疑論者は重要なアップグレード期間中の人員削減が士気と進捗に悪影響を与える可能性を懸念している。

今回の組織再編がイーサリアムの技術革新と新しい暗号資産（仮想通貨）業界全体の発展にどのような影響をもたらすかが注目される。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。