CoinDeskは16日、ドナルド・トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏が、主要なデジタル資産カンファレンスであるConsensus 2025でヘッドラインスピーカーを務めると発表した。
Consensus 2025は、5月14日から16日までカナダのトロントで開催される予定だ。
エリック・トランプ氏は、自身が関わる新しいビットコイン(BTC)マイニング事業「American Bitcoin」について講演する。同氏はHut 8社の最高戦略責任者も務めている。
American Bitcoinは、Hut 8社との共同事業であり、50 EH/s以上のマイニング能力を目指している。これは、世界最大の純粋なビットコインマイナーになることを目標とする野心的な計画だ。
トランプ氏の仮想通貨分野への関与は、American Bitcoinだけでなく、World Liberty Financialへの関与やMetaplanet、Dominari Holdingsでの顧問役など、多岐にわたる。
トランプ一家が暗号資産(仮想通貨)に関心を寄せた背景には、バイデン政権下で直面したとされる財政的な課題があり、より透明で効率的な金融ソリューションとして仮想通貨に注目した側面もある。
今後の市場動向を見据えた仮想通貨 投資戦略も注目されるだろう。
CoinDeskが主催するConsensusは、ブロックチェーンとWeb3分野の有力者が一堂に会する重要なイベントとして知られている。分散型技術の進展に伴い、web3ウォレットの重要性も増している。
今年はトロントのメトロ・トロント・コンベンション・センターで開催され、多くの業界関係者が集まる見込みだ。
エリック・トランプ氏の講演は5月15日に予定されており、北米におけるビットコインマイニングの再構築に関するビジョンが語られるだろう。
同氏の登壇は、政治と仮想通貨の結びつきが強まっている現状や、有力者によるデジタル資産への関心の高まりを象徴している。ビットコイン以外の多様なアルトコインの将来性についても議論が深まる可能性がある。
ただし、トランプ氏の過去の仮想通貨関連の事業や発言は、投資助言や事業展開に関して様々な結果をもたらしてきた点も留意される。
ブラックロックのビットコインETF「IBIT」が30日、4億3000万ドルの資金流出を記録し、31日間続いた流入記録が終了した。
メタは5月30日の年次株主総会で、720億ドルの現金準備の一部をBTCに転換する株主提案を99.9%超の反対票で否決した。
トランプメディア・テクノロジー・グループは27日、ビットコイン準備金創設のため約23億2000ドルの資金調達を完了したと発表した。
コインベースは、米国初のCFTC規制下での24時間仮想通貨先物取引サービスを開始。ビットコインとイーサリアムの週末取引が可能に。