エルサルバドル、IMF合意後もビットコイン蓄積｜公的資金回避

エルサルバドル政府は27日、国際通貨基金（IMF）との合意に反し、非公式なルートを通じてビットコイン（BTC）保有を増やしている可能性が浮上した。

3月9日時点で同国のビットコイン保有量は約6,111BTCに達し、現在の市場価格で5億400万ドル（約720億円）相当となっている。

IMFとの融資合意とビットコイン保有状況

エルサルバドルは2025年2月、IMFから14億ドル（約2,002億円）規模の拡大信用供与措置（EFF）を受けることで合意した。この融資契約は約4年に及ぶ交渉の末に実現したものだ。

合意の条件には、ビットコインの受け入れを民間企業の任意とすることや、公的資金を用いた暗号資産（仮想通貨）の購入停止が含まれていた。IMFは合意の詳細を公表し、「公的セクターによるビットコインの自発的な蓄積を禁止する」と明言している。

しかし、ブロックチェーン上のデータ分析によると、同国のビットコイン保有量は合意後も増加が続いている。3月1日以降だけで13BTCが追加購入され、1日あたり1BTCの購入ペースを維持していることが明らかになった。

代替資金源とIMFの見解

ナジブ・ブケレ大統領は購入継続の意向を明確に示しており、「4月に止まる」「6月に止まる」「12月に止まる」と言われてきたが、止まることはないと表明した。

政府関係者によれば、これらの購入は公的資金を使用せず、過去の仮想通貨投資からの利益の再投資や、非公開の民間資金などを活用している可能性がある。IMF側も、エルサルバドルが公的資金の使用を避けている限り、技術的には協定の条件を遵守していると見ている。

同国はIMFが合意を発表した先週以降、12BTCを購入しており、政府の発表によると現在約5億5000万ドル相当のビットコインを保有している。これらの購入は国立ビットコイン・オフィスを通じて行われており、同国がビットコイン戦略を放棄する意向がないことを示している。

技術的遵守と合意の精神

エルサルバドルの姿勢は、多くの国がIMFの条件に従う傾向がある中で異例のものだ。同国は1月に法改正を行ってIMFの条件に沿った姿勢を示しつつも、実際のビットコインの今後の政策では予想に反して購入を継続している。

購入の継続には、公的部門の関与を減らしつつも、代替手段を通じて事実上のビットコイン蓄積を維持するという戦略が見て取れる。最近のブロックチェーン上の動きを分析すると、ビットコイン・オフィスは管轄外の構造を通じて、毎日約1BTCを蓄積する戦略を継続していると見られる。

公的資金を直接使用しないという意味では合意の文言を守りながらも、その精神に反する可能性のあるこの戦略が今後のIMFとの関係にどう影響するか、国際金融界から注目されている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。