米DRW、トランプ・メディアに約1億ドル投資｜BTC戦略を支援

米投資会社DRWがトランプ・メディアに約144億円を出資。BTC購入戦略を支援。SECとの訴訟取り下げ直後の投資として注目。

米国の投資家ドン・ウィルソン氏が率いるDRWインベストメンツは14日、トランプ家が経営するトランプ・メディア＆テクノロジー・グループに約1億ドルを投資した。

TMTGが進める25億ドル規模のビットコイン（BTC）購入戦略を支援する目的だ。

投資の背景と規制当局の動き

シカゴを拠点とするクオンツ取引会社DRWは、TMTGの株式約400万株を取得した。

TMTGはSNSアプリ「Truth Social」の親会社であり、機関投資家からの資金でビットコイン保有量を拡大しようとしている。

今回の投資は、米証券取引委員会がDRWの暗号資産（仮想通貨）取引子会社であるカンバーランドに対する訴訟を取り下げたわずか9週間後に行われた。

カンバーランドは未登録の新しい仮想通貨ディーラーとして営業した疑いが持たれており、このタイミングが注目を集めている。

DRWは声明で「企業のバランスシートにビットコインを保有することの利益」を投資決定の評価基準としたと述べている。

「われわれは数十年にわたり暗号資産エコシステムに戦略的に関与してきた。この取引は完全にその観点から評価された」としている。

DRWの戦略と仮想通貨市場での役割

DRWは数十年にわたりデジタル資産分野で活動してきた実績を持つ。

2015年にはシルクロード事件で押収された7万ビットコインの競売にも関わった経験がある。

DRWの創設者ウィルソン氏は、仮想通貨の監督を合理化するため、SECとCFTCに代わる新たな規制機関の設立を公に提唱している。

今回の投資には、財務的な動機だけでなく、政策的な意図も含まれている可能性がある。

TMTGはこれに先立ち、大手クオンツ企業ジェーン・ストリートからも3億7500万ドルの投資を受けている。

これはTMTGのビットコイン戦略に対する機関投資家の信頼を示すものだ。

DRWは今回の投資を、企業のバランスシートにおけるビットコインの役割に対する広範な賭けの一環と見なしている。

同社はストラテジー社のビットコイン保有に関連する取引にも関与しており、企業によるおすすめ仮想通貨導入との連携を深めている。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。