東南アジア最大の銀行DBSが、リップル社を113億ドルと評価。2026年までのIPO観測も浮上し、動向に注目が集まる。
東南アジア最大の銀行であるDBSグループ・ホールディングスは5日、同行発行のDBS Crypto Digestでリップル社の企業価値を113億ドルと評価した。
同レポートでは2026年の新規株式公開実施の可能性についても言及している。
これは国際決済ソリューション分野でのリップル社の市場地位と成長性を反映した評価とみられる。
リップル社は暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)と決済ネットワークRippleNetを基盤とした国際送金サービスを提供している。
2024年12月に発行した米ドル連動型ステーブルコインであるRLUSDは、同社の流動性サービスODLに統合され、国際取引の決済時間短縮とコスト削減を実現している。
さらに韓国のSurfyをはじめとする金融機関やフィンテック企業との提携により、XRPの実用性拡大と国際送金におけるブリッジ通貨としての地位を確立している。
これらの取り組みが機関投資家からの評価につながっている。
リップル社は規制当局との関係構築を重視し、これが機関投資家の信頼獲得に寄与している。
米国やアジア地域でのデジタル資産関連法整備が進む中、同社の姿勢はリスク軽減要因として評価されている。
DBS銀行自体も新しい仮想通貨分野で積極的な展開を見せており、2021年にはデジタル資産取引所DBS Digital Exchangeを開設している。
同行は東南アジア最大の銀行として、総資産7390億シンガポールドルを誇る金融機関である。
XRPの価格は2024年から2025年にかけて200%以上の成長を記録し、一時2ドルに達した。
この価格上昇は直接的な評価要因ではないものの、リップル社のエコシステムに対する市場の期待を示している。
専門家の間では、リップル社のIPO実施時には今回のDBS評価額を上回る時価総額を目指す可能性があるとの見方も出ている。
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