バイナンスCZ氏、WSJ報道を否定｜サン氏への証拠提供に反論

Binance（バイナンス）創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は12日、TRONのジャスティン・サン氏に不利な証拠を米国当局に提供したとするウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を否定した。

WSJの報道内容とCZ氏の反論

WSJは複数の関係者の話として、CZ氏が米国司法省との司法取引の一環でサン氏に不利な証拠を提供したと報じた。これに対しCZ氏はX上で「WSJは本当に無理している」と反論。「誰が刑務所に行き、誰が行かなかったかを忘れているようだ。政府の証人になる人は刑務所に行かない。彼らは保護される」と主張した。

さらにCZ氏は「WSJの従業員が私を中傷するために金銭を受け取ったという話を聞いた」と付け加えた。

サン氏もこの報道を軽視し、CZ氏を「私のメンターであり親しい友人」と表現。TRONとテザー、TRMラボの間の民間パートナーシップであるT3金融犯罪ユニットと米国司法省の協力関係を称賛した。

このユニットは、TRONブロックチェーン上でのテザーのUSDTステーブルコインの不正使用と戦うことを目的としている。

バイナンスの規制緩和要請とトランプ関連プロジェクト

WSJの報道によると、バイナンスの幹部は先月、米国財務省の当局者と会談し、同取引所のマネーロンダリング防止法遵守を監視する米国モニターの解除を求めたという。

バイナンスの司法省との和解後、2つのモニタリング体制が設立された。司法省が任命したFRAによる3年間のモニタリングと、財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が任命したサリバン＆クロムウェルのパートナー、シャロン・コーエン・レヴィン氏による5年間のモニタリング。報道によると、バイナンスは後者のモニタリングの解除を求めているという。

また、WSJはバイナンスがトランプ支持のおすすめ暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の新しいUSD1ステーブルコインの上場について協議していると報じている。

WSJは以前、CZ氏がトランプ大統領からの恩赦を求めていると報じたが、CZ氏はこれについても完全に否定せず「単一のBSA違反で実際に刑務所に送られた米国史上唯一の人物として、どの重罪犯も恩赦を気にしないだろう」と述べた。

トランプ氏はシルクロードの創設者ロス・ウルブリヒト氏やビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏など、新しい仮想通貨業界に関連する複数の人物に恩赦を与えている。サム・バンクマン-フリード氏も同様にトランプ政権に恩赦を働きかけているとされる。

バイナンスに関連するアルトコインであるバイナンスコイン（BNB）価格は過去24時間で約1％上昇している。また、バイナンスと米証券取引委員会（SEC）は最近、解決済みの司法省の訴訟とは別の進行中の法的紛争において、さらに60日間の一時停止を共同で要請した。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。