Coincheck、不正アクセス受け一時サービス停止も同日再開

暗号資産（仮想通貨）取引所のCoincheckは28日、全サービスの提供を一時停止したが、同日中に再開した。

同社によると、サービス停止は公式X（旧Twitter）アカウント「@coincheckjp」への不正ログインが原因である。不正ログインは同日午前8時頃に発生し、午後2時頃までに解決したという。

不正アクセスの詳細と対応

Coincheckは、この不正ログインによるシステムへの影響がないことを確認した。安全が確認されたため、午後5時半から順次、全てのサービスの提供を再開している。

不正アクセスが発生していた時間帯に、同社アカウントから不審なURLが送信された可能性がある。

Coincheckは利用者に対し、心当たりのないURLをクリックしないよう注意を呼びかけた。これはフィッシング詐欺などを防ぐための措置である。

過去の事例とセキュリティ強化

暗号資産（仮想通貨）取引所は、サイバー攻撃の標的となりやすい。過去には不正アクセスによる資金流出やデータ漏洩が発生した事例もある。

Coincheck自身も、2018年に大規模なセキュリティ侵害を経験している。

この事件では、当時約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に流出した。この出来事は、仮想通貨取引所における堅牢なセキュリティ対策の必要性を浮き彫りにした。

こうした過去の教訓から、日本の金融庁は仮想通貨交換業者に対する規制を強化してきた。
セキュリティ対策の向上と技術革新のバランスを取りながら、利用者保護を図る動きが進んでいる。

今回の不正アクセス事案において、Coincheckが迅速な問題解決とサービス再開を実現したことは注目される。同社がセキュリティ対策と危機管理体制の強化に取り組んできた成果の表れとも考えられる。

利用者は自身の資産を守るため、二段階認証の設定や、信頼できる仮想通貨ウォレット情報を参考にセキュリティ対策を行うことが推奨される。加えて、仮想通貨 投資においては、取引所の選定だけでなく自己のリスク管理も極めて重要となる。

Kasumi Kamiyama