コインベースは、米国初のCFTC規制下での24時間仮想通貨先物取引サービスを開始。ビットコインとイーサリアムの週末取引が可能に。
米国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースはこのほど、24時間体制でのビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)先物取引サービスを開始したと発表した。
これは米商品先物取引委員会(CFTC)の規制下で運営される取引所として初の試みとなる。
コインベースは同社のコインベース・アドバンスト・プラットフォームを通じて、週末を含む24時間365日の仮想通貨先物取引を可能にした。
従来の先物市場では平日のみの取引が一般的だったが、仮想通貨の連続取引特性に合わせたサービスを提供し、特に主要なビットコイン市場の動向に注目が集まっている。
同サービスは、CFTC規制下のコインベース・デリバティブズ子会社を通じて運営される。
先物契約の清算はCFTC規制のデリバティブ清算機関ノーダル・クリアが担当し、大手マーケットメイカーバーチュ・ファイナンシャル、大手投資銀行ABNアムロ、ウェドブッシュ証券などのパートナーが執行とリスク管理をサポートする。
コインベース・フィナンシャル・マーケッツのアンディ・シアーズCEOは、24時間のCFTC規制市場は業界にとって「ゲームチェンジャー」だと述べ、仮想通貨の連続取引性質との整合性を強調した。
今回のサービス拡充は、コインベースが実施した29億ドル(約4205億円)でのデリビット買収が背景にある。
デリビットは世界最大の仮想通貨オプション取引所として知られ、この買収により同社の派生商品市場での存在感を大幅に強化した。
新たなプラットフォームには、トレーリングストップ、時間加重平均価格注文、自動ポジションロールオーバー、余剰資金の自動スイープ機能などのリスク管理ツールが導入された。
これらの機能により、ユーザーのビットコイン・イーサリアムを始めとする仮想通貨取引体験が大幅に向上すると期待される。
コインベースは将来的に、米国での無期限先物の導入や、ソラナ(SOL)、リップル(XRP)、カルダノ(ADA)などの他の仮想通貨への拡大を計画している。
規制当局からの承認を得た仮想通貨派生商品への機関投資家の需要が高まる中、同社はこの分野を優先事業領域として位置づけている。
マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー社は14日、約4億7250万ドルで4225BTCを追加購入。ビットコイン保有量は60万1550枚を突破。
ビットコイン価格が12万2000ドルを突破し、時価総額でアマゾンや銀を上回り世界5位の資産となった。機関投資家の需要が背景に。
スカイブリッジのスカラムッチ創設者がビットコインの2025年末価格を15万〜18万ドルと予測。現物ETFと機関投資家の参入が主な要因だ。
東証上場のリミックスポイントは、約315億円の資金調達を公表。全額をビットコイン追加購入に充てる予定で、企業価値向上を目指す。