チャールズ・シュワブ、現物暗号資産取引へ｜2026年4月頃開始

資産運用大手のチャールズ・シュワブは19日、今後12ヶ月以内に現物の暗号資産（仮想通貨）直接取引サービスを開始する計画を明らかにした。

大手資産運用会社、暗号資産取引へ本格参入

運用資産総額10兆ドル（約1430兆円）を誇るチャールズ・シュワブは、2026年4月頃を目処に、まずは現物ビットコイン（BTC）の直接取引を提供開始する予定だ。

同社は現在、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）や現物イーサリアム（ETH）ETF、その他仮想通貨投資商品へのアクセスを提供している。

しかし、プラットフォーム上での直接的な現物仮想通貨取引は、これまで提供されていなかった。今回の計画は、同社の仮想通貨サービスの大きな拡大を意味する。

10兆ドル規模の運用資産を持つ顧客に対し、自社プラットフォーム内での直接的な現物仮想通貨取引を可能にすることを目指す。

これは、伝統的な金融と仮想通貨市場を融合させる、広範な金融機関によるデジタル資産サービス導入の流れを反映している。

顧客需要の高まりと規制緩和への期待

2025年初頭にCEOに就任したリック・ウースター氏は、投資家の関心が急速に高まっていると指摘した。同社の仮想通貨関連ウェブサイトへのアクセス数は400%増加しており、これが直接取引サービス開発を後押ししている。

顧客からの強い需要が、サービス導入を加速させる主な動機となっている。特に、ビットコインやイーサリアムだけでなく、将来有望な新しい仮想通貨に対する投資家の関心も無視できないだろう。

一方で、サービスの本格展開には規制環境の整備が不可欠となる。ウースターCEOは、米国の金融規制が明確化し、より好ましい方向へ転換することへの期待感を示した。

特に、ドナルド・トランプ氏の再選といった政治的な変化が、仮想通貨サービスの拡大を可能にする規制緩和につながると見込んでいるようだ。

市場動向と今後の展望

チャールズ・シュワブの動きは、伝統的な金融機関（TradFi）が仮想通貨の商品やサービスを取り入れる広範なトレンドの一部である。

これは、従来の資産運用とデジタル資産市場の融合が進んでいることを示している。同社のような大手金融機関の参入は、仮想通貨投資をより身近なものにする可能性がある。

この新しい資産クラスに関心を持つ顧客に対し、十分な情報を提供することが重要だと考えている。これには、取引方法だけでなく、安全な資産管理のための適切な仮想通貨ウォレット情報なども含まれるだろう。

この動きは、分散型金融（DeFi）やブロックチェーン技術を活用する、より広範な金融イノベーションの潮流とも一致する。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。