パリ拠点のBlockchain Groupが6800万ドル相当のビットコイン購入に続き、追加購入のため3億4000万ドルの資金調達を計画。
パリを拠点とするBlockchain Groupは9日、ビットコイン(BTC)の追加購入を目的として、3億4,000万ドル(約493億円)の資金調達を計画していると明らかにした。
同社は欧州初となる、企業の財務戦略としてビットコインを専門に扱う企業として知られている。今回の動きは、欧州の機関投資家による仮想通貨市場への関心の高まりを象徴する出来事といえるだろう。
Blockchain Groupは、すでに6,800万ドル(約98億6,000万円)相当のビットコインを取得済みだ。今回の新たな資金調達は、このビットコイン保有戦略をさらに加速させるためのものとなっている。
この戦略は、米国のソフトウェア企業であるストラテジー社を彷彿とさせる。同社は企業の準備資産の大部分をビットコインに替える戦略を先駆けて実行し、世界中の企業に影響を与えた。
Blockchain Groupの計画が成功すれば、欧州におけるストラテジー社のような存在となり、他の欧州企業が追随するきっかけとなる可能性がある。企業のバランスシートにビットコインを組み入れる動きが、米国だけでなく欧州にも広がりを見せ始めている。
企業が準備資産としてビットコインを選ぶ背景には、その価値保存手段としての特性がある。法定通貨のインフレに対するヘッジや、国境を越えて価値を移転できる利便性から、「デジタルゴールド」として評価されている。
特に欧州では、仮想通貨に対する規制環境が整備されつつあり、機関投資家が参入しやすい土壌が整ってきた。Blockchain Groupのような専門企業の登場は、こうした市場の成熟を反映している。
今回の巨額の資金調達とビットコイン購入計画は、市場にポジティブな影響を与える可能性がある。機関投資家による大規模な買い支えは、ビットコインの価格安定性と信頼性の向上につながるため、市場参加者から注目を集めている。
ビットコインへの投資が先行しているが、市場の成熟に伴い、将来的には主要なアルトコインもポートフォリオの選択肢となりうる。その代表格であるイーサリアムなども、今後の動向が注目されるだろう。
コインベースがアメックスとの提携。2025年秋にCoinbase One Cardを発行する。利用者は最大4%のビットコイン還元を受けられる。
ウクライナで、中央銀行がビットコイン等の暗号資産を国家準備資産として保有することを許可する法案が提出された。
シーベルト・ファイナンシャルが最大1億ドルの資金調達計画を発表。調達資金はビットコインやAI技術などの高成長分野に投資される。
9日、BTC現物ETFは3億8600万ドルの純流入を記録し、月初の流出傾向を覆した。ETH現物ETFも16日連続の純流入を記録。