Bitwise、米SECにNEAR現物ETFの申請提出｜市場に新たな動き

Bitwiseは6日、米国証券取引委員会（SEC）にNEARプロトコルの現物型上場投資信託（ETF）となる「Bitwise NEAR ETF」の申請書（Form S-1）を正式に提出した。

この申請は、大手暗号資産（仮想通貨）運用会社による新たなアルトコインETF市場開拓の動きを示している。

NEAR現物ETFの特徴と申請の背景

今回のETFは、従来の証券口座を通じてNEARプロトコルのネイティブデジタル資産「NEAR」に投資できる仕組みだ。投資家が実際にトークンを保有・管理する必要はなく、信託が保有するNEARの価値（運用経費・負債控除後）に連動する。

NEARプロトコル自体は、スケーラビリティや使いやすさに重点を置いたブロックチェーンとして注目されており、人工知能（AI）アプリケーション開発向けの機能を特徴としている。

Bitwiseはこれに先立ち4月24日にデラウェア州で「Bitwise NEAR ETF」という名称の信託を登録しており、今回のSEC申請はその次のステップとなる。

現在NEARは時価総額約31億7000万ドルで暗号資産市場の上位に位置し、この申請発表後に価格が約5％上昇するなど、市場からの反応も見られている。

規制環境の変化と市場ニーズの高まり

近年、米国では現物型ビットコインETFやイーサリアムETFの承認が相次ぎ、暗号資産市場へのアクセス手段が多様化している。

こうした動きの背景には、規制当局の姿勢変化や、投資家が規制された商品を通じて新興ブロックチェーン技術に参加したいという需要の拡大がある。

特に注目すべきは、新SEC委員長のポール・アトキンスが就任したことで、新しい仮想通貨に対する規制環境が変化する可能性が高まっていることだ。

Bitwiseはこれまでにソラナ（SOL）やリップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）、アプトス（APT）などの暗号資産ETFも申請しており、アルトコイン投資への選択肢拡大に積極的に取り組んでいる。

ETFは伝統的金融と暗号資産業界をつなぐ「架け橋」としての役割を果たしており、従来より幅広い層の投資家が参加しやすくなっている。

今後の見通しと業界への影響

Bitwiseは今後、SECによる審査と承認を経て、NEAR ETFを証券取引所に上場するための手続きを進める予定だ。この申請が認められれば、NEARは米国市場でビットコイン、イーサリアムに続く主要な現物ETFの対象となる。

Bitwiseの運用資産は2024年10月時点で50億ドルを超え、同年だけで400％の成長を記録している。同社が1月に立ち上げたビットコイン現物ETF（BITB）は、すでに運用資産36億ドルに達するなど、市場から高い評価を受けている。

アナリストらは、トランプ政権下で暗号資産に友好的な環境が整うことで、こうした投資商品の承認と普及が加速すると予想している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。