ビットワイズ、NEAR ETF設立準備へ｜デラウェア州で信託登録

資産運用会社のビットワイズ・アセット・マネジメント（以下ビットワイズ）は24日、NEARプロトコル（NEAR）に連動する上場投資信託（ETF）の設立準備として、デラウェア州で信託登録した。

米国初のNEAR ETF実現に向けた動き

この登録は、米国で初めてとなるNEAR ETFのローンチに向けた初期段階の法的措置である。

ビットワイズは今後、米証券取引委員会（SEC）に正式な目論見書（S-1フォーム）を提出し、取引開始の承認を求める可能性がある。

同社は過去にも、Aptosやドージコイン（DOGE）などの暗号資産（仮想通貨）関連ファンドで同様の戦略を採用してきた経緯がある。

デラウェア州の有利な信託法制や法的な環境を活用する狙いが見られる。

規制緩和と市場の期待が後押し

NEARプロトコルは、シャーディングと呼ばれる技術を用いて高い処理能力（スケーラビリティ）を実現するレイヤー1ブロックチェーンとして知られている。

開発者にとってアクセスしやすいプログラミング環境も提供しており、機関投資家と個人投資家の双方から関心を集めている仮想通貨の一つだ。

今回の動きの背景には、仮想通貨ファンドに対するSECの姿勢が軟化傾向にあることも影響していると見られる。

規制環境の変化が、ビットワイズのような資産運用会社による積極的なETF申請を後押ししている状況だ。

また、規制された枠組みの中で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外の多様なブロックチェーンへの投資機会を求める需要が高まっている。

アルトコインETF市場の競争も活発化しており、今回のNEAR ETF申請もその流れに乗ったものと言えるだろう。

NEARプロトコルの将来性と市場の反応

NEARプロトコルは、分散型金融（DeFi）や非代替性トークン（NFT）、その他の分散型アプリケーション（dApps）といった分野での利用も拡大しており、そのエコシステムの成長に対する期待は大きい。

今回の信託登録のニュースを受け、NEARの価格は一時4%上昇するなど、市場はETF実現への期待感を示している。

ただし、この登録はSECによる承認を保証するものではなく、あくまで申請プロセスを開始するという意思表示の段階である点には注意が必要だ。

ビットワイズは、革新的な仮想通貨関連の金融商品を提供するリーダーとしての地位を固めようとしている。

Mika Kuramoto

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。