ビットデジタル社は、株式発行で1億6290万ドルを調達し、ビットコイン採掘からETHステーキングと財務構築へ移行する。
米ビットコイン採掘企業のビットデジタルは1日、引受公募増資により1億6290万ドルの資金調達が完了し、調達資金をイーサリアム(ETH)の購入に充当させる計画を明らかにした。
同社は、ビットコイン(BTC)採掘事業から完全撤退して、イーサリアムステーキング・財務管理企業への戦略転換を加速する。
当初の公募に加え、引受会社が追加1125万株の購入オプションを完全行使したことで、総計8625万株を発行し純収益1億6290万ドルを達成。
引受会社オプションの行使は7月1日に完了している。
ビットデジタルは6月25日、ビットコイン採掘事業からの戦略的撤退を正式発表した。
同社は米国、カナダ、アイスランドで展開してきた採掘事業の売却または段階的閉鎖を進め、その純収益をイーサリアムを再購入する戦略代替案プロセスを開始している。
2022年からイーサリアムの蓄積とステーキングインフラの構築を開始していた同社にとって、この転換は段階的な戦略の帰結となる。
ビットコイン採掘コストは2025年第1四半期に1BTC当たり6万4000ドルに上昇。
前四半期の5万2000ドルから23%増となった。今四半期はさらに7万ドルを超えると予測されている。
イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行により、エネルギー集約型の採掘が不要となり、継続的な利回りを提供するステーキングが持続可能な収益源として注目されている。
同社が保有するステーキング済みイーサリアムは2025年第1四半期に60万ドルの収益を生み出した。
今回の資金調達発表により、ビットデジタルの株価は5.48%上昇して2.3ドルで終了し、プレマーケット取引でさらに2.6%上昇した。
公開企業による単一目的のイーサリアム資本調達としては最大規模の一つとなり、企業が新しい仮想通貨を技術プラットフォーム以上のバランスシート資産として位置付け始めていることを示している。
類似の戦略を採用する企業も現れている。
ナスダック上場企業シャープリンクは5月に4億2500万ドルを調達し、17万6000ETH以上を取得した。
報告によると、同社の総イーサリアム保有量は最新の購入により20万2000ETHを超えている。
イーサリアム財団、シャープリンク、パルスチェーン・サック、コインベース、ゴーレムが上位5社として、既知のイーサリアム準備金の70%以上を保有している。
ナスダック上場のDFDVはSOLを追加購入し、総保有額が約141億円になった。独自の財務戦略でソラナエコシステムへの関与を深める。
スイスAMINA銀行がリップルのステーブルコインRLUSDを世界で初めてサポート。機関投資家向けにカストディと取引サービスを提供する。
ナスダック上場ナノ・ラボは、約5000万ドル相当のBNBを購入した。ハードウェア事業の不振を受け、仮想通貨の蓄積へと戦略転換。
米国初のソラナ現物・ステーキングETFが取引を開始。保有リスクなしでステーキング報酬が得られ、初日から大きな資金流入を記録した。