リップル社、SECとの長期裁判が終結へ｜181億円の罰金で和解

リップル社は27日、米SECとの長期にわたる裁判を終結させると発表。1億2500万ドルの民事罰金を受け入れ、控訴を取り下げる。

リップル社は28日、米SECに対する相互控訴を取り下げ、リップル（XRP）の分類を巡る長年の法廷闘争を終結させることを明らかにした。

この法廷闘争は2020年、米SECがリップル社によるXRPの販売を未登録の証券募集にあたると主張して提訴したことに始まる。

2023年には、個人投資家などが参加する流通市場でのXRP販売は証券に該当しないという画期的な司法判断が下され、両者は和解交渉に入っていた。

訴訟終結の背景

今回の決定は、ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トーレス判事が、両者の共同要請を却下したことを受けてなされた。

この共同要請は、罰金額を5000万ドルに減額し、機関投資家向け販売の制限を解除するよう求めるものだ。

裁判所はリップル社に対し、控訴を続けるか、訴訟を終結させるかの二択を提示した。

これを受け、同社は1億2500万ドル（約181億2500万円）の民事罰金を支払うことに同意し、さらなる訴訟を回避する道を選んだ。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、「我々はこの章に完全に終止符を打ち、最も重要なこと、インターネットの構築に集中する」と述べた。

トーレス判事は、罰金や差し止め命令の条件を変更する十分な正当性がどちらの当事者からも示されなかったと判断している。

リップル社は控訴を取り下げることで、訴訟に費やしていたリソースを事業成長へと振り向ける戦略的判断を下した。

今後の展望と市場への影響

リップル社が控訴を取り下げたことで、XRPが流通市場において有価証券ではないという司法判断は確定的なものとなる。

米SECは機関投資家向けの販売に関する裁判所の判断に異議を唱えていたが、この部分の争いも終結に向かう。

リップル社に続き、米SECも正式に控訴を取り下げ、すべての訴訟が完了すると見込まれている。

この決着は、XRPの現物ETFが規制当局から承認されるための道筋を明確にし、暗号資産（仮想通貨）市場のアクセス性を高める要因となる。

こうした動向は、他のアルトコイン市場にも好影響を与える。

また、今回の事例は、仮想通貨の法的な分類に関する重要な判例となり、将来の規制に影響を与える。

約5年にわたる法廷闘争の終結により、リップル社は事業の成長と国際決済インフラの構築に注力していく構えだ。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。