米ヘルスケア企業、BTC取得のため5150万ドルの資金を調達

遠隔医療のKindlyMDとNakamoto Holdingsは、BTCを主要準備資産とするため、約75億円の追加資金を調達。

大手ヘルスケアサービス企業のKindlyMDは20日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の準備資産戦略を支援するため、5150万ドルの追加資金を調達した。

この資金調達により、同社の調達総額は7億6300万ドルに達した。

同社は5月にビットコイン取得会社Nakamoto Holdingsとの合併を発表し、ビットコイン準備資産戦略を本格化している。

72時間で完売の強いトレーダー需要

今回の5150万ドルの追加私募調達は、募集開始からわずか72時間で完売となった。

1株5ドルで普通株式を発行し、調達資金は合併完了後にビットコインの取得と運転資金に充当される。

Nakamoto Holdingsのデビッド・ベイリーCEOは「トレーダーのNakamotoに対する需要は極めて強い。この追加資金調達は72時間未満で完了し、ビットコイン取得に加えて運転資金の選択肢も増えた」と述べた。

同社は可能な限り多くの資本を調達し、可能な限り多くのおすすめ仮想通貨を取得する戦略を継続している。

企業のビットコイン保有トレンド

近年、ストラテジーやゲームストップなど228社以上の企業がインフレヘッジとしてビットコインを準備資産に保有する動きが拡大している。

KindlyMDとNakamotoの戦略も、この潮流に沿ったものだ。

同社は既に象徴的な取り組みとして21BTCを取得済み。これはビットコインの総供給量の100万分の1にあたり、資産の希少性を重視する姿勢を示している。

合併による新体制と今後の展開

5月に発表された合併により、KindlyMDはビットコインネイティブな上場企業への転換を目指している。

合併後はベイリー氏がCEOに就任し、KindlyMDのティム・ピケットCEOはヘルスケア事業を継続する。

合併は現在、株主承認と証券取引委員会（SEC）の審査待ちの状況。完了後は新社名と証券コードに変更される予定だ。

調達資金は全額新しい仮想通貨の取得に充てられ、同社は上場企業として最大級のビットコイン準備資産戦略を展開することになる。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。