FAT Brands、ビットコインでフランチャイズ料の受け取りへ

米国のグローバル外食フランチャイズ企業FAT Brandsは2日、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ支払いにビットコイン（BTC）を受け入れると発表した。

この取り組みにより、FAT Brandsはレストランフランチャイズとして初めてビットコインによる支払いを受け入れる企業となる。

同社はNASDAQに上場しており、Round Table Pizza、Fatburger、Johnny Rocketsなど18のレストランブランドを展開し、世界中に2,300以上の店舗を運営している。

今回の決定は、特に同社のポートフォリオの20%以上を占める国際的なパートナーにとって、支払いプロセスを効率化し簡素化することを目的としている。

ビットコイン導入の背景と影響要因

FAT Brandsがビットコイン決済を導入する背景には、いくつかの要因がある。

まず、2025年の仮想通貨バブルに向けてビットコインが主流の資産として進化し、普及と受容が広がったことが挙げられる。これにより、支払いオプションを拡大したい企業にとって魅力的な選択肢となった。

また、ビットコインの受け入れは国際取引の障壁を減らし、海外の海外取引所のフランチャイズ加盟店がロイヤリティを支払うプロセスを容易にする効果がある。

さらに、FAT Brandsは暗号資産（仮想通貨）を業務に統合することで、金融・技術革新を受け入れ、競合他社に先駆ける姿勢を示している。

導入に伴う課題と今後の展望

FAT Brandsはビットコインを効率的な支払いツールと位置づけているが、受け取ったビットコインを即座に法定通貨に換金するか、一部を保有するかについての詳細は明らかにされていない。

この決定は同社のリスクプロファイルに影響を与える可能性がある。ビットコイン保有を維持する場合、価格変動リスクを伴うためだ。

また、同社は仮想通貨取引に関連する規制やコンプライアンスの課題に直面する可能性がある。これらの規制環境は、より多くの企業が同様のモデルを採用するにつれて変化していくだろう。

一方で、この取り組みはテクノロジーに精通したフランチャイズ加盟店を惹きつけ、国際的なパートナーに対するFAT Brandsの魅力を高める効果も期待される。

これにより、将来の成長と拡大の取り組みにも貢献する可能性がある。

企業の仮想通貨投資が進む中、FAT Brandsの今回の決定は、外食産業における仮想通貨活用の先駆けとなるケースとして注目される。

tomoya