JPモルガン、顧客向けにBTC購入を解禁｜CEOは慎重姿勢維持

JPモルガン・チェースは19日、顧客がBTCを購入できる新方針を発表。CEO個人としては否定的だが、需要を考慮した対応となる。

総合金融サービス会社JPモルガン・チェースは19日、同社の顧客がビットコイン（BTC）を購入できるようにする方針を明らかにした。

これはCEOであるジェイミー・ダイモン氏が仮想通貨（暗号資産）に対し長年慎重な姿勢を示してきた中での大きな転換となる。

顧客の需要と競合他社への対応

ダイモン氏はこれまで、ビットコインを「ペットロック（ただの石）」や「分散型ネズミ講」に例え、強い批判を繰り返してきた。

2023年の米上院での証言では、仮想通貨業界自体の閉鎖を主張し、ビットコインを「無価値」とし、違法活動との関連にも言及している。

しかし、今回の決定について、ダイモン氏は「顧客はビットコインへの投資を希望している。私の意見に関係なく、顧客の要望には応じる必要がある」と説明した。

市場では、モルガン・スタンレーが2024年8月からビットコイン上場投資信託（ETF）の取り扱いを開始しており、競合各社の動向もJPモルガンの方針転換に影響を与えたとみられる。

カストディ提供は見送り、柔軟な対応に徹する

今回の新サービスでは、ビットコインの購入を可能とするが、カストディ（資産の保管）サービスは提供しない。JPモルガンは顧客の資産明細にビットコイン保有状況を表示するのみとなる。

この方針により、同社は仮想通貨インフラへの直接的な関与を避け、規制や運用リスクを最小限に抑える戦略を取っている。

一方で、ビットコインは同社方針の発表後に価格が10.5万ドル（約1522万円）を超えるなど、高いボラティリティと投機性を示している。

ダイモン氏は依然としてビットコインが違法行為に悪用される可能性への懸念を繰り返しつつ、「ビットコインを買う権利は守る」と顧客の自律性を尊重する姿勢も示した。

JPモルガンは今後も独自のリスク管理と慎重なスタンスを維持しつつ、顧客のニーズに柔軟に応じていく構えだ。

なお、競合動向や新しいサービスの提案は仮想通貨投資戦略の多様化にも影響を与える可能性がある。最新の仮想通貨投資動向も今後注目される。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。