マイニング大手Riot Platforms、475BTC売却｜HODL戦略を転換

米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング大手ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は4月、475ビットコイン（BTC）を売却したと発表した。

この売却は、同社にとって2024年1月以来の主要なビットコイン売却となる。

長年堅持してきた、採掘した仮想通貨を100%保有する「HODL戦略」からの転換を示す動きだ。

売却されたのは、4月中に採掘した463 BTC全量と、準備金からの12 BTCである。

これにより、約3880万ドル（約55.9億円）の収益が生まれ、運営資金に充てられる見込みだ。

HODL戦略転換の背景

ライオット・プラットフォームズがビットコイン売却に踏み切った背景には、いくつかの要因が考えられる。

まず、ビットコイン マイニングにおけるネットワーク難易度の上昇や運営コストの増加が挙げられる。

これらは財務的な再構築を必要とした可能性がある。

ビットコインの売却は、株式発行による資金調達に頼ることなく、運営資金を直接確保する手段となる。

また、売却時期が機関投資家によるビットコイン需要の高まりと重なったことも無視できない。

市場環境が有利であったため、収益を最大化できた可能性がある。これは今後の仮想通貨 投資戦略にも影響を与えるだろう。

これまで同社は、ビットコイン保有量を最大化する目的で100%HODL戦略を採用してきた。

しかし、市場の力学の変化と運営上のニーズが、この方針の戦略的な見直しを促した。

持続可能性と成長を確保するための判断といえるだろう。

事業多角化と財務戦略

ライオット・プラットフォームズの4月のビットコイン採掘量は463 BTCで、3月の533 BTCから減少した。

これはマイニング難易度の上昇に関連している可能性がある。

ビットコイン売却と並行して、同社はRhodium社のRockdale施設における資産買収を完了。これにより、125メガワットの電力容量を獲得した。

また、係争中の法的な問題を解決し、事業運営の合理化と財務安定性の向上が期待される。

さらに、ライオット・プラットフォームズは1億ドル（約144億円）のビットコイン担保ローンを確保し、AI（人工知能）技術分野への進出も果たしている。

これらの動きは、ビットコイン保有を戦略的に活用しつつ、事業を多角化し運営能力を強化する広範な戦略を示している。

ライオット・プラットフォームズのJason Les CEOは、今回の売却について戦略的な選択であったとコメントしている。

同氏は、株主価値の希薄化を招く株式発行を避け、成長を支え、強固なバランスシートを維持する狙いがあったと強調した。

Mika Kuramoto

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。