英国政府は、米国などの規制動向に対応するため2026年までにステーブルコイン規制を策定する計画だ。国際基準に沿った枠組みを目指す。
英国政府は16日、2026年末までに包括的なステーブルコイン規制を策定する計画を明らかにした。
イングランド銀行が主導し、米国基準と密接に連携した規制枠組みの構築を目指す。
この動きは、英国が2022年に世界のデジタル資産ハブを目指すと発表して以来、規制のグレーゾーンで運営されてきたステーブルコインにとって重要な進展となる。
ステーブルコインは、米ドルや英ポンドなどの法定通貨に価値が連動するよう設計されたデジタル資産だ。
決済や取引、分散型金融アプリケーションでの重要性が高まっている。
今回の迅速な計画策定の背景には、他の主要な金融管轄区域、特に米国やEUにおける規制の進展がある。
EUはすでに暗号資産(仮想通貨)市場規制(MiCA)を導入しており、2025年に完全施行される予定だ。
一方、米国議会でも複数のステーブルコイン関連法案が議論されている。
英国財務省と金融行動監視機構(FCA)は、規制が遅れることによる資本流出の可能性を懸念している。
規制が遅れれば、仮想通貨関連事業や資本が米国やシンガポールといった、より明確な規制環境を持つ地域へ流れてしまうためだ。
また、当初イングランド銀行が提案した個人保有額を1万ポンドから2万ポンドに制限する案は、米国やEUより厳格であるとして強い批判を浴びた。
報道によると、イングランド銀行総裁は決済インフラにおけるステーブルコインの潜在的な役割を認識し、より好意的な姿勢を示しているという。
新たな規制の枠組みには、日常的な支払いやトークン化された金融市場の決済に使用されるシステミック・ステーブルコインに関する制度が含まれる。
イングランド銀行は、広く利用される英国のステーブルコインが同行の口座にアクセスできるようにすることを計画している。
業界の反応は様々だが、概ね好意的だ。
仮想通貨企業は規制の明確化を歓迎する一方、過度な官僚主義を避けるよう政府に求めている。
ロンドンを拠点とするフィンテック創業者の一人は「仮想通貨業界は混乱を望んでいない。明確で公正なルールが必要なだけだ」と述べた。
FCAの協議プロセスは継続中で、意見提出の期限は11月12日に設定されている。
FCAは2026年上半期に最終的な規制要件を盛り込んだポリシーステートメントを公表する意向だ。
この規制は、英国が革新と消費者保護のバランスを取りながら、競争力のあるフィンテックハブとしての地位を確立するための重要な要素となる。
成功すれば、伝統的な金融とデジタル資産の架け橋となり、国内のスタートアップが海外移転するのを防ぐ効果も期待される。
この規制整備は、英国における仮想通貨投資の安全性を高め、市場の信頼性を向上させる一助となる。
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