ビットコイン投資企業21キャピタル、1億ドルの追加資金を調達

ビットコイン投資企業21キャピタルが、転換社債による1億ドルの追加調達を完了し、総調達額は6億8500万ドルに達した。

ビットコイン（BTC）投資企業Twenty One Capital（21キャピタル）は29日、転換社債による1億ドル（約145億円）の追加資金を調達した。

同社の総資金調達額は6億8500万ドル（約993億円）に達し、ビットコイン特化戦略をさらに加速させる方針を示している。

世界第3位のビットコイン保有企業を目指す

21キャピタルは4月にキャンター・エクイティ・パートナーズ（CEP）とのSPAC（特別買収目的会社）合併を通じて設立され、企業価値36億ドル（約5220億円）と評価されている。ストラテジー（Strategy）に次ぐ企業として、ビットコインを主要資産とした財務戦略を採用している。

同社は4万2000ビットコイン以上（現在価格で約36億ドル相当）でサービスを開始予定で、上場企業としてのビットコイン保有量で世界第3位の地位を確立することを目指している。

テザーが15億ドル相当、ソフトバンクグループが9億ドル、ビットフィネックス（Bitfinex）が6億ドル相当のビットコインを拠出している。

今回の追加調達資金は、5月上旬に実施された4億5870万ドル相当のビットコイン購入に続き、さらなるおすすめ暗号資産（仮想通貨）の取得に充当される予定となっている。

独自の業績指標でビットコイン戦略を推進

21キャピタルは従来の財務指標とは異なり、「ビットコイン・パー・シェア（BPS）」と「ビットコイン・リターン・レート（BRR）」という独自の業績指標を導入している。これらの指標は、1株当たりのビットコイン保有量の最大化を重視する同社の方針を反映している。

マラーズCEOは「市場を打ち負かすためではなく、新しい仮想通貨市場を構築するためにここにいる。ビットコイナーによる、ビットコイナーのための公開株式を作る」と述べ、従来の投資商品とは一線を画すビジョンを示している。

同社は今後、ナスダック市場で「XXI」のティッカーシンボルで取引される予定となっている。現在はCEPとして取引されているが、SPAC合併完了後に新しいシンボルに変更される。

調達資金発表時、ビットコインは10万7000ドルを下回る水準で取引されており、CEP株価は1.5％下落した。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。