米下院、仮想通貨関連法案の推進に失敗｜党内対立が浮き彫りに

米下院共和党は15日、仮想通貨関連法案を国防歳出法案と一本化する動議に失敗した。党内保守派の反対が原因で、今後の法案審議に影響が出ている。

米下院共和党は15日、暗号資産（仮想通貨）関連法案と国防歳出法案を一本化して審議を進めるための手続き上の動議の可決に失敗した。

採決結果は賛成196、反対222となり、共和党内の足並みの乱れが露呈した。

この動議は、仮想通貨の規制に関する「GENIUS法案」を含む複数の法案を、国防関連の予算案とまとめて迅速に審議することを目的としていた。しかし、この手法が党内からの反発を招く結果となった。

党内対立が否決の引き金に

動議否決の主な原因は、共和党内の保守強硬派で構成される「フリーダム・コーカス」の反対によるものだ。同グループのメンバーは、仮想通貨規制という比較的小さな議題を、国家の安全保障に関わる重要な国防歳出法案と抱き合わせにすることに強く反発した。

彼らは、このような手法が重要な予算審議を危険にさらし、優先順位を誤らせるものだと主張した。この姿勢がリバタリアン寄りの議員の支持を失うことにもつながり、最終的に動議は否決された。

この一件は、多数派を占める共和党内での深刻な意見の対立と、指導部の統率力に対する課題を浮き彫りにした。指導部と反対派との間で行われた協議も決裂し、手続きの遅延を招いていた。

「仮想通貨ウィーク」の行方と今後の見通し

今回の動議は、下院で複数のデジタル資産関連法案の成立を目指す「仮想通貨ウィーク」構想の一環だった。このつまずきは、ステーブルコイン発行者の規制などを含む一連の法案審議のスケジュールに影響を与えることになる。

共和党が仮想通貨を優先し、国防を軽視しているとの批判も一部から上がっている。一方で、手続き上の問題で頓挫したものの、仮想通貨法案そのものには超党派での強い支持が残っているとの見方もある。

共和党指導部は最初の否決を受け、15日中に2度目の手続き上の投票を行う予定だと報じられており、法案の復活に向けた努力を続けている。

しかし、民主党内にもマキシン・ウォーターズ下院議員らが主導する反仮想通貨の動きがあるなど、党派間の緊張も根強く、法制化への道のりは依然として不透明だ。

このような規制の動向は、将来のビットコインETFの承認プロセスや市場全体にも影響を及ぼす可能性があるため、投資家から注視されている。

神山 佳澄

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。