米政府押収のイーサリアム、コインベースに移送｜売却準備か

米国政府が7日、押収したイーサリアム（ETH）をCoinbase Primeへ送金。市場では政府による大規模な資産売却の可能性が警戒されている。

米国政府に関連するウォレットは7日、イーサリアム（ETH）をコインベース・プライムのアドレスに送金したことがで明らかになった。

送金は2回に分けて実行された。まず少額の0.00394ETHがテスト送金され、その後86.564ETHが移動した。

これらの資金は、2022年10月にNFT詐欺やハッキング事件に関与したチェイス・セネカル氏から押収された暗号資産（仮想通貨）の一部。これまで法執行機関が管理するウォレットに保管されていた。

送金の背景

送金先となったコインベース・プライムは、機関投資家向けに設計されたサービスだ。大口の取引を市場価格に大きな影響を与えずに行う、店頭取引に利用されることが多い。

今回の送金額は、イーサリアムの時価総額約2,210億ドルのごく一部に過ぎない。

しかし、政府が保有する資産の売却を示唆する動きとして、市場関係者の間で不安を引き起こしている。

過去にも、米国政府はシルクロード事件で押収したビットコイン（BTC）などを同様の手法で売却した経緯がある。

今回のテスト送金も、将来的な大規模売却に向けた準備段階である可能性が指摘されている。

さらなる売却の可能性

今回の送金後も、政府関連のウォレットには依然として10万ETH以上が保管されているとみられる。このため、今後さらなる仮想通貨の売却が行われるとの観測が広がっている。

ただし、ウォレットの正確な残高については情報源によって異なり、約6万ETHとする報告もある。これはブロックチェーン分析プラットフォーム間のデータ差異を反映している。

一方イーサリアムの価格は、本稿執筆時点で約2,534ドルで取引されている。市場アナリストは、2,500ドルが重要な支持線になると指摘しており、市場心理が安定すれば価格上昇の可能性もあると分析している。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。