仮想通貨取引所Upholdは、米国顧客向けステーキングサービスを再開。FlareネットワークでのXRPステーキングも検討中。
暗号資産(仮想通貨)取引所のUpholdは30日、リップル(XRP)の利回り獲得を検討していると発表した。
FlareネットワークのFAssetsを通じたXRPステーキングをテスト中で、XRPコミュニティに向けて「スマートコントラクトと分散型金融(DeFi)の機会の世界へようこそ」とメッセージを発信している。
Upholdは併せて、現在英国でのみ提供している暗号資産デビットカードの米国での再開も計画していると発表した。これらの動きは、規制環境の改善と暗号資産サービスの拡充を背景としている。
UpholdとFlareネットワークの提携により、XRP保有者が利回りを獲得できる新たなDeFi商品が開発される。
FlareのFAssetsシステムはメインネットローンチを控えており、これまで広く利用できなかったXRPでの利回り獲得が可能になる。
FlareネットワークのCEOであるヒューゴ・フィリオン氏は「FlareネットワークでXRP利回りを探求する最初の取引所の一つであるUpholdとの提携を喜んでいる」とコメント。FAssetsのメインネットローンチにより、XRPFiと呼ばれる新たなエコシステムが実現する見込みとなっている。
FlareネットワークのFAssetsアップグレードにより、従来のブロックチェーンブリッジのリスクを回避しながら、本物のXRPトークンをDeFiで使用できるようになる。
このシステムはビットコイン(BTC)やドージコイン(DOGE)などのスマートコントラクト機能を持たない資産にも対応予定となっている。
Upholdは2023年後半にセルフカストディウォレット「Vault」を開始し、当初からXRPをサポートしていた。今回の発表は同社のXRPへの継続的なコミットメントを示している。
この連携により、XRPがステーキングやリターン獲得などの新しい仮想通貨を提供し、他の競合資産が既に提供している機能にアクセスできるようになる。
市場関係者は、FlareネットワークのTVL(ロック済み総価値)増加を予想しており、中央集権型プラットフォームとDeFiプロトコルの統合トレンドが拡大していると分析している。
ブルームバーグのアナリストは、リップルやソラナなど主要アルトコインの現物ETFが2025年に承認される確率を90%に引き上げた。
米ワイオミング州は、州発行のステーブルコインWYSTの基盤ブロックチェーンとしてアプトス(APT)とソラナ(SOL)を選定した。
カナダの資産運用会社3iQは、トロント証券取引所でXRPに連動するETFを上場した。リップル社も初期支援者として参加している。
ステーブルコインUSDC発行元のサークル株がIPO後530%以上急騰。米国の規制法案可決が背景にあり、仮想通貨市場に好影響を与えた。