ユニスワップ財団、決算で950億円の総資産と戦略的融資を公開

ユニスワップ財団が2025年第1四半期の財務報告を発表。総資産950億円を保有し、UNIトークンを担保にした融資で流動性を確保。

分散型取引所（DEX）大手のユニスワップ財団は22日、2025年第1四半期の財務報告書を公表した。

3月31日時点で総資産950億円（9500万ドル）を保有していることが明らかになった。

資産構成と戦略的融資の詳細

資産の内訳は、米ドルとステーブルコインが534億円（5340万ドル）、UNIトークン1580万枚、イーサリアム（ETH）257枚となっている。

同財団は流動性確保のため、500万UNIトークンを担保として290億円（2900万ドル）の構造化融資を実行した。

この融資契約は市場への影響を最小化しながら即座の法定通貨流動性を確保する仕組みで、下値保護機能と上昇時の利益享受機能が含まれている。財務の柔軟性を確保しつつ、UNIトークンの価格上昇によるメリットも享受できる設計となっている。

第1四半期の収益は1403億円（1億4030万ドル）に達し、この大部分は「ユニスワップ・アンリーシュド」ガバナンス提案による1400億円の寄付が占めた。

一方、運営費用は約19億円に抑制され、給与、法務費用、イベント開催費などに配分された。

長期的な資金配分戦略

同財団は2027年1月まで運営継続が可能な体制を確保している。

資金配分では、助成金として1151億円を割り当て、このうち998億円を2025年から2026年の支出に、153億円を過去の支出補填に充てる計画だ。また、333億円を運営費用として確保している。

第1四半期には124億円の助成金を交付し、そのうち99億円は2026年から2029年の多年度支出となっており、長期的なプロトコル発展への取り組みを示している。

これらの助成金には成長指標に連動した償還条項が設けられ、プロジェクトのマイルストーン達成を促進する仕組みとなっている。

戦略的優先事項と今後の方針

ユニスワップ財団の2025年第1四半期戦略は、プロトコルとUnichainをグローバルなWeb3ウォレットの基盤インフラとして確立することに焦点を当てた。

具体的には4つの戦略的優先事項を掲げている。EVM互換チェーン全体での資本効率性向上、開発者支援とインフラ投資による分散型金融（DeFi）プラットフォーム開発、持続可能な収益源の活性化とガバナンス体制強化、そしてプロトコルに長期的にコミットするコア貢献者の確保だ。

これらの取り組みにより、ユニスワップはDeFiの最前線を維持し、競争力と適応力を確保しながら成長を続ける体制を整えている。同財団は新しい暗号資産（仮想通貨）エコシステム全体の発展に寄与する長期戦略を推進している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。