トランプ創設のSNSが仮想通貨投資ETFを申請｜ビットコイン等を対象

トランプ氏関連のTruth Socialが、ビットコインやイーサリアムなどを対象とした仮想通貨ETFをSECに申請。市場への影響が注目される。

トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ傘下のメディアプラットフォームであるTruth Socialは8日、米国証券取引委員会（SEC）に複数の暗号資産（仮想通貨）上場信託（ETF）を申請した。

今回申請されたのは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に焦点を当てたETFと、主要な仮想通貨資産のバスケットを追跡するETFの2種類である。

この動きは、既存の金融システムに挑戦するという同社の理念に沿った戦略的拡大と見られている。

新たな仮想通貨 投資の選択肢となるETF

Truth Socialが申請したETFの一つは、現物のビットコインとイーサリアムを直接保有する仕組みだ。日々の評価額の算出には、CME CFビットコイン参照レートとイーサリアムCME CF参照レートが使用される。

顧客資産の安全性確保のため、保有する資産は他の顧客資産から分離されたコールドストレージで管理されるという。SECは6月16日の初回申請を7月8日に正式に受理し、審査期間に入った。この決定は、仮想通貨ETF承認に対する慎重ながらも前向きな兆候と市場に受け止められている。

ETFの株式は10,000口のブロック単位で生成・償還される。これにより、純資産価値（NAV）との連動性を高く維持する設計となっている。

多様な銘柄を組み入れた仮想通貨 投資戦略

もう一つのETFは、より多様な資産構成を目指している。7月8日に別途提出されたS-1申請書によると、この「マルチアセット・クリプト・ブルーチップETF」は、ビットコイン（70%）、イーサリアム（15%）、ソラナ（8%）、クロノス（5%）、そしてリップル（2%）の配分で構成される。

このETFはネバダ州の事業信託として構成され、ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca）への上場を目指す。また、商品プールとしての登録を回避する構造を採用しており、スポンサーはヨークビル・アメリカ・デジタルが務める。

スポットビットコインETFの成功は、投資家の関心をイーサリアムへと向かわせた。スマートコントラクト機能や機関投資家による採用実績がその背景にある。

もしTruth SocialのETFが承認されれば、機関投資家による仮想通貨へのアクセスがさらに加速し、金融業界以外の企業がETF市場へ参入する重要な前例となるだろう。

ビットコインの進化を加速させる新たな潮流

こうしたETFによる投資の簡素化が進む一方で、仮想通貨の基盤技術そのものも進化を続けている。特に注目されているのが、ビットコインの機能を拡張する「レイヤー2スケーリングソリューション」だ。

その中でも大きな期待を集めているのが、BTC Hyper（HYPER）だ。

このプロジェクトは、ソラナの仮想マシン（SVM）を活用することで、ビットコインの堅牢性を維持しつつ、取引速度の向上とスマートコントラクト機能の実装を目指している。

これにより、ビットコインネットワーク上での分散型アプリケーション（dApps）やDeFiプロトコルの展開が可能になる。

Bitcoin Hyperは現在プレセールを実施しており、初期の資金調達で既に200万ドルを集めるなど、仮想通貨投資家の高い関心を示している。HYPERトークンはエコシステム内の取引手数料やステーキング、ガバナンスに使用される。

ホワイトペーパーによると特に、初期参加者には年率5000%を超えるステーキング報酬が提供されるなど、魅力的なインセンティブが用意されている。ビットコインエコシステムの次なる飛躍を担う可能性を秘めたBitcoin Hyperは、今後の動向が注目されるプロジェクトの一つと言えるだろう。

BTC Hyper公式サイトを見る

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。