トランプ・メディア、30億ドル暗号資産投資計画の報道を否定

TMTGが、30億ドル規模の暗号資産投資計画の報道に対し、報道機関を「フェイクニュース」と批判。明確な否定を避けている。

Truth Social運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は26日、30億ドル（約4290億円）規模の暗号資産（仮想通貨）投資計画に関する報道について強く反発した。

同社はフィナンシャル・タイムズの報道を「愚かな記者による記事」と批判し、情報源の信憑性を疑問視している。

30億ドル投資計画の報道内容

フィナンシャル・タイムズは26日、関係者6人の話として、TMTGが20億ドルの新規株式発行と10億ドルの転換社債を組み合わせた30億ドルの資金調達を計画していると報じた。

この資金はビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨購入に充てられる予定だったとされている。

報道によると、資金調達の発表は今週ラスベガスで開催される大規模な仮想通貨投資家会合に合わせて行われる予定で、JDバンス副大統領やトランプ氏の息子であるドナルド・ジュニア氏、エリック氏らが講演予定となっている。

計画には最近の強い需要を受けて規模が拡大されたとの情報も含まれていた。

企業側の激しい反発

TMTGはロイターとフィナンシャル・タイムズの問い合わせに対し「フェイクニュース」メディアと呼んで強く反発した。

同社は声明で「明らかにフィナンシャル・タイムズには愚かな記者がいて、さらに愚かな情報源の話を聞いている」と述べ、報道内容を全面的に否定している。

同社は資金調達計画について直接的なコメントは避けているものの、報道の信憑性と情報源に対する強い不信感を示している。ホワイトハウスはコメント要請に即座に応じていない状況となっている。

仮想通貨事業への転換戦略

TMTGは4月に金融サービス分野への多角化の一環として、新しい仮想通貨を含む小売投資商品の展開に関する拘束力のある契約を締結したと発表していた。

この計画にはトランプ氏の「アメリカファースト」政策に沿ったETF（上場投資信託）シリーズも含まれている。

トランプファミリーは既に非代替性トークン（NFT）トレーディングカード、2つのミームコイン、World Liberty Financialとの関係など複数の仮想通貨関連事業に関与している。

同氏は先週、自身のミームコイン購入者向けのディナーを主催するなど、仮想通貨分野での存在感を高めている。

報道を受けてビットコイン価格は1.5%上昇し、3日間で最大の値動きを記録した。

市場では企業の仮想通貨戦略への関心が高まっており、ストラテジーやメタプラネットなど他の企業による同様の取り組みが注目されている状況にある。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。