トランプ・メディア、Crypto.comと提携し仮想通貨ETF提供へ

トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）は22日、暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comおよび資産運用会社Yorkville America Digitalと拘束力のある契約を締結したと発表した。

「Truth.Fi」ブランドでビットコインなどETF展開へ

契約に基づき、TMTGは自社プラットフォームであるTruth Social（トゥルース・ソーシャル）やTruth+（トゥルース・プラス）、Truth.Fi（トゥルース・ファイ）を運営する同社のブランド「Truth.Fi」の下で、一連の上場投資信託（ETF）および関連商品を立ち上げる計画だ。

これらのETFはCrypto.comのブローカーディーラーであるForis Capital US LLCを通じて提供される。

ETFの内容は、ビットコイン（BTC）やクロノス（CRO）などの仮想通貨や、エネルギー産業を中心とした米国中心の証券に焦点を当てる。Crypto.comは2025年第4四半期にクロノス（CRO）のスポットETF申請も予定している。

また、プラットフォーム独自のステーブルコインも2025年第3四半期に発表する予定となっている。

グローバル展開へ

商品の提供開始は、規制当局の承認を条件として、2025年後半が見込まれている。TMTGはこれらのETFおよび分離運用口座（SMA）の両方に、自社の現金準備金を通じて投資する計画であり、これらは最大2億5,000万ドルを使用するTMTGの金融サービスおよびフィンテック戦略の一部となる。

ETFの販売は、米国、欧州、アジアの投資家に向けて国際的に展開される予定だ。Crypto.comのクリス・マルザレク共同創業者兼CEOは「このパートナーシップにより、トランプ・メディアのETFはCrypto.comプラットフォームを通じてグローバルな流通が可能となる」と述べた。

金融サービスへの戦略的展開

この発表を受け、TMTGの株価（DJT）は上昇し、市場の期待感を示した。同社は2024年に4億ドルの損失を計上する一方、収益は360万ドルにとどまっていたため、新たな収益源の確保が急務となっている。

契約締結にあたっては、法律事務所Davis Polk & Wardwell LLP（デイビス・ポーク・アンド・ワードウェル）が商品の開発と発売についてアドバイスを提供する。Yorkville America Digitalは資産運用における専門知識を、Crypto.comはグローバルな新しい仮想通貨取引インフラを提供する。

今回のETFは、従来の投資家がおすすめ仮想通貨を直接保有することなく、その値動きへのエクスポージャーを得る手段を提供する。これにより、TMTGは既存のソーシャルメディア利用者層を超えて、新たな顧客層を獲得することを目指す。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。