トランプファミリー支援のDeFi「World Liberty Financial」が、プレセール参加者に47ドル相当のUSD1ステーブルコインをエアドロップ。
ドナルド・トランプファミリーが支援する分散型金融(DeFi)プロジェクト「World Liberty Financial(WLFI)」は4日、WLFIトークン保有者に47ドル相当のUSD1ステーブルコインをエアドロップを実施した。
このエアドロップは、400万ドル(約5億7,600万円)以上の規模となっている。
USD1は、米ドル連動型のステーブルコインで、WLFIの分散型貸付市場と個人向け金融アプリの構築という広範な目標の一部を担っている。
World Liberty Financialは、暗号資産(仮想通貨)WLFIの販売で5億5,000万ドルの調達に成功している。
同プロジェクトは当初、200億WLFIトークンを1トークンあたり0.05ドルで販売。その後追加で5%の販売も実施している。
トランプファミリーと関連企業は、DT Marks DEFI LLCを通じてWLFIトークンを保有し、プロジェクトに対する実質的な支配権を握っている状況だ。
今回のエアドロップは、このWLFIトークン販売に参加した8万5000人以上(WLFIの顧客確認手続きを通過)に実施された。
WLFIは、貸付・借入市場の提供と仮想通貨の普及促進を目指しているが、そのガバナンスモデルは従来のDeFiプロトコルとは大きく異なり、コミュニティ主導の意思決定よりもインサイダーの支配を優先している。
専門家らは、トランプファミリーの大量トークン保有とガバナンス特権が、本来分散型であるべきシステムにおける中央集権的な意思決定に関する倫理的懸念を提起していると指摘している。
批評家らは、この構造が外国企業がトランプネットワークに資金を流入させる利益相反を可能にする可能性があると警告している。
また、政治的影響力と規制されていない仮想通貨プロジェクトの融合は、特にトランプ氏が自身を「仮想通貨大統領」と位置づけ、規制緩和を推進していることを考慮すると、リスクが高いとされている。
USDC発行のサークルが5日NYSEに上場、IPO価格31ドルから始値69ドルへ2倍超の急騰を記録。時価総額は約190億ドルに達した。
ナスダック上場企業「トレジャーグローバル」は、ビットコインやイーサリアムなど取得を目的とした1億ドル規模の仮想通貨戦略を発表した。
中国系AI企業ウェバスが米SECに3億ドルのXRP財務戦略を申請。リップル決済網統合により国際送金の効率化を目指す。
ステーブルコイン発行大手サークル社が4日、ニューヨーク証券取引所に上場し、約1600億円を調達。時価総額は最大1兆1700億円に達した。