トランプ氏、家族経営の仮想通貨事業で約82億円の収入を報告

トランプ氏が家族関連の仮想通貨企業から昨年約82億円の収入を得たと判明。同事業はトランプ氏の主要な収入源の一つとなっている。

ドナルド・トランプ米大統領は13日、家族が関与する暗号資産（仮想通貨）関連企業から昨年5736万ドル（約82億6000万円）の収入を得ていたことが、公開された財務開示報告書で確認された。

この収入は同氏の主要な収入源の一つとなっている。報告書は、連邦公職の候補者としての同氏の収入源を詳述するもので、米国政府倫理局によって公開された。

家族経営のDeFiプラットフォームが収入の柱に

234ページにわたる財務開示報告書によると、収入の大部分は、トランプ氏の息子であるドナルド・ジュニア氏、エリック氏、バロン氏が共同で設立したDeFiプラットフォーム、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）からもたらされた。

トランプ氏はトークンの販売から5736万ドルの収入を報告している。同氏はWLFIのガバナンストークンを157億5000万枚保有しており、これによりプラットフォームの運営に関する議決権を持つ。

報告書には、ギターやスニーカー、時計、書籍など、自身の名前や肖像を使用した商品からの印税収入も記載されている。

巨額の資金調達と倫理的懸念

WLFIは2回のトークン販売を通じて、約5億5000万ドル（約792億円）という巨額の資金調達に成功した。著名な投資家として、トロン（TRX）の創設者であるジャスティン・サン氏が3000万ドル、テクノロジー投資プラットフォームのWeb3Portが1000万ドルを出資している。

このような資金調達方法は仮想通貨ICOとして知られ、新しいプロジェクトで広く採用されている。

このプロジェクトは、伝統的な金融システムへの挑戦者として位置づけられている。2024年9月に立ち上げられ、同年の選挙サイクルに先駆けて反体制的な金融ツールとして注目を集めるなど、戦略的なタイミングが指摘される。

一方、トランプ氏は個人で100万ドルから500万ドル相当の仮想通貨ウォレットを保有していることも報告した。

報告書では具体的な銘柄は明記されていないが、その中にはイーサリアム（ETH）などの主要なアルトコインが含まれている可能性がある。同時に、1億ドルの住宅ローンや多額のクレジットカード負債も抱えている。

今回の開示は連邦法の要件に沿ったものだが、批評家からは、トランプ氏の政治的役割と金銭的利益の間に潜在的な利益相反が生じる可能性について、倫理的な懸念が表明されている。

Mika Kuramoto

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。