トランプ家支援マイニング企業、設立2ヶ月で215BTC蓄積

トランプ家が支援するマイニング企業American Bitcoinが、設立二か月で215BTCを蓄積。ナスダック上場企業との合併で事業拡大を目指す。

米新興マイニング企業アメリカン・ビットコインはこのほど、設立から数カ月で215BTC（約33億円相当）を保有していることが分かった。トランプ大統領の息子、エリック氏とドナルド・ジュニア氏が共同設立した同社は、保守層を中心に注目を集めている。

同社はSEC提出書類で、ビットコインを長期保有資産と位置づけ、今後も積極的に保有を拡大する方針を示している。

2025年4月、エネルギーインフラ大手Hut 8の子会社として設立され、米国内の主要マイニング企業を目指している。

戦略的合併とナスダック上場による事業拡大

同社は成長戦略の核として、既に公開市場で取引されているグリフォン・デジタル・マイニングとの合併を発表した。

この企業再編により、アメリカン・ビットコインはナスダック市場にティッカーシンボル「ABTC」で上場を果たす。

これにより、同社の透明性と信頼性が向上し、さらなる資金調達への道が開かれる。

事業の根幹を支えるのは、親会社Hut 8が米国とカナダに展開する広範なエネルギーインフラだ。

合計1000メガワットを超える電力容量へのアクセスは、仮想通貨マイニングにおける最大の課題である電力コストの削減に直結する。

低コストで持続可能なエネルギー源を活用することで、市場価格を下回るコストでのマイニングを実現し、高い収益性を確保する計画だ。

この合併とエネルギー戦略は、スケーラビリティと効率性を両立させるものであり、投資家からの高い評価につながっている。

実際に合併のニュースが報じられると、グリフォンの株価は大幅に上昇し、市場の期待を裏付けた。

政治的追い風とトランプ家の仮想通貨戦略

アメリカン・ビットコインの設立は、トランプ家が仮想通貨エコシステムへの関与を一層深めていることを象徴している。

一家はこれまで、DeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の支援や、トランプ氏自身のブランドに関連したデジタル資産やミームコインにも関心を示してきた。

この事業展開には、強力な政治的背景も存在する。トランプ大統領は「米国はビットコインマイニングの世界的リーダーになるべきだ」と公言しており、国内のマイニング産業を後押しする姿勢を明確にしている。

このような政治的な支持は、規制面での不確実性を低減させ、事業者にとって有利な環境を生み出しやすくする。

政治的な影響力と戦略的な事業基盤が結びついたことで、米国の仮想通貨市場、特にビットコイン マイニング分野の勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めている。

Mika Kuramoto

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。