米国債トークン市場の8割超を6社で占領、ブラックロック首位

トークン化された米国債市場はこのほど、主要6社が市場の88%を占めるという高い集中度を示していることが分かった。

その筆頭は、資産運用会社ブラックロックが提供する「BUIDL」ファンドで、時価総額は25億ドル（約3,575億円）に達している。

その他、市場を支配する主要ファンドには、フランクリン・テンプルトンの「BENJI」、スーパーステートの「USTB」、Ondoの「USDY」や「OUSG」、サークルの「USYC」が含まれる。

4ヶ月で1.5倍以上に成長

トークン化された米国債の総額は、2025年1月の40億1,000万ドル（約5,734億3,000万円）から4月の61億6,000万ドル（約8,808億8,000万円）まで、53.62%の増加を見せた。

特にブラックロックのBUIDLファンドは、同期間にその時価総額を291%増加させている。

ブラックロックは、2025年第1四半期時点で11兆6,000億ドル（約1,658兆8,000億円）を超える世界有数の金融サービス企業で、ビットコイン（BTC）などの現物上場投資信託（ETF）も提供している。

この市場集中と成長の背景には、機関投資家の間でブロックチェーン基盤の商品に対する関心や信頼向上が関係していると考えられる。

現実資産のトークン化が加速

暗号資産（仮想通貨）市場において、米国債、不動産、美術品などの現実世界の資産（RWA）のトークンする動きが活況を見せている。

RWAのトークン化は、資産の流動性向上や小口投資の機会創出が期待されており、ブロックチェーン技術の進化と規制環境の整備に伴い、今後急速な成長が予測されている。

リップル社は最近のレポートで、トークン化されたRWA市場が2033年までに18.9兆ドル（約2,792兆円）に成長すると予測した。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。