トランプメディア、ビットコイン準備金設立｜23億2000ドル調達

トランプメディア・テクノロジー・グループは27日、ビットコイン準備金創設のため約23億2000ドルの資金調達を完了したと発表した。

トランプメディア・テクノロジー・グループ（TMTG）は27日、ビットコイン（BTC）の準備金創設を目的として約23億2000万ドルの資金調達を完了したと発表した。

同社はTruth Socialプラットフォーム、ストリーミングサービスのTruth+、フィンテックブランドのTruth.Fiを運営しており、今回の調達は29日に完了予定で、米国最大級の企業ビットコイン国庫の構築を目指す。

調達の詳細と規模

今回の資金調達は、普通株式の売却とゼロ利付転換社債の発行という二方式で実施された。

普通株式は1株25.72ドルで約5600万株を発行し、14億4000万ドルを調達したが、同時に2028年満期のゼロ利付転換社債を10億ドル発行、転換価格を1株34.72ドルと定めた。

取引費用を差し引いた純調達額は23億2000万ドルで、調達後の流動資産は30億ドルを超える見込みだ。

機関投資家約50社が今回の調達に参加した。 ヨークビル・セキュリティーズとクリア・ストリートが主幹事を務め、キャンターフィッツジェラルドが財務アドバイザーとして参画した。

ビットコイン戦略の背景

同社のデビン・ヌネスCEOは、ビットコインを金融自由の頂点となる手段と位置づけた。 彼は金融機関による差別に対する防御策として、Truth SocialやTruth+でのサブスクリプション支払いやトークン化を通じたデジタル資産の実用性向上を狙うと述べ、この取り組みはアメリカファーストの原則を反映した企業買収を通じ、中央集権的な金融システムに挑戦し将来の暗号資産（仮想通貨）統合サービスとの相乗効果を目指すものだと説明した。

ビットコインの保管業務では、適切なビットコインウォレットの選定が重要となるため、機関投資家向け保管サービスを提供するアンカレッジデジタルとCrypto.comが担当する予定だ。

調達資金は戦略的買収や合併を通じた事業拡大にも活用される可能性がある。 発表後、同社株価は約1.63%上昇し、一時21.50ドル近辺まで上昇した後、安定した水準で推移している。

Maiko Harimoto

仮想通貨市場のトレンドを正確に捉え、ビットコインをはじめとする主要銘柄の動向を継続的に追っています。Web3.0領域に特化したコンテンツ制作に長年携わり、専門的なテーマでも読者にとってわかりやすく、有益な情報をお届けします。