韓国、現物仮想通貨ETF承認へ｜2025年後半に計画

韓国の金融サービス委員会は、2025年後半の現物仮想通貨ETF承認とステーブルコイン規制緩和を目指すロードマップを提出した。

韓国の金融サービス委員会（FSC）は19日、現物暗号資産（仮想通貨）ETFの承認に向けたロードマップを大統領府政策企画委員会に提出した。

2025年後半の実施を目指す

FSCが提出したロードマップは、2025年後半の実施措置策定を目標としている。

これには、韓国ウォンを基盤とするステーブルコインの規制緩和も含まれる。

この動きは、仮想通貨ETFの再導入と仮想通貨の主流金融への統合を公約したイ・ジェミョン大統領の方針に沿うものだ。

韓国は世界第2位の仮想通貨市場であり、ウォン建ての取引高は2025年に6630億ドルに達すると予測されている。

ロードマップは投資家保護と市場の安定性を確保するため、カストディ、取引プラットフォーム、ファンド評価に関する法的・技術的枠組みの確立に重点を置いている。

世界的動向と国内事情を反映

この政策は、小売仮想通貨取引における韓国の優位性と、米国の現物ビットコイン（BTC）ETF承認といった世界の規制トレンドに歩調を合わせる意図を反映している。

大統領が仮想通貨導入の主要な推進力である若年層の金融アクセス拡大を重視していることも、この方針転換を後押ししている。

この取り組みは、イノベーションを促進しつつ、分散型資産の価格変動に関する懸念に対処し、市場操作を防ぐための安全策とのバランスを取るものだ。

同時に、ウォン建てステーブルコインの規制は資本流出を防ぎ、ウォンに連動した国内デジタル決済システムの育成を目的としている。

投資家保護と市場の透明性向上へ

FSCは2025年後半までに、ウォンに連動するステーブルコインの導入を計画している。

信頼性を維持するため、準備金の保有や監査に関する厳格な規則が設けられる予定だ。

この施策は、海外のステーブルコインへの依存を減らし、国境を越えた取引の効率を高める取り組みを補完する。

ロードマップには、個人投資家の参加を促進するための国内取引所における取引手数料の引き下げや、仮想資産上場に関する開示要件の強化も盛り込まれている。

国内取引所の動向だけでなく、投資家は海外仮想通貨取引所の選択肢も比較検討することが重要となる。

不正行為に対しては、永久追放や高額な罰金を含む厳しい執行措置が導入される。

これらの措置は、詐欺を抑止し、コンプライアンス基準を引き上げることを目指している。

韓国の規制を世界基準に整合させ、透明性と投資家保護を優先する姿勢を示すものだ。

これにより、韓国における仮想通貨市場全体の健全な発展が期待される。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。