ソラナ現物ETF発行体は、SECの要請に応じ修正S-1フォームを提出。ステーキングや現物償還の開示を更新し、年内承認期待。
7つのソラナ現物ETF申請企業は13日、米国証券取引委員会(SEC)に修正S-1フォームを提出した。
フィデリティが初回のS-1登録届出書を提出し、他6社が修正書類を提出。
全ての申請書類にはステーキング機能に関する記述が含まれており、承認に向けた重要な進展となっている。
6月13日、フィデリティが初回のS-1登録届出書を提出し、21Shares、フランクリン・テンプルトン、グレースケール、ビットワイズ、Canary Capitalが修正S-1を提出した。
2024年6月に米国初のソラナETF申請を行ったヴァンエックも同日、修正書類を提出している。
ブルームバーグETFアナリストのジェームス・セイファート氏によると、全ての申請書類にはステーキング機能に関する記述が含まれている。
これまで承認されたビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の現物ETFにはステーキング機能がなく、ソラナETFが初の試みとなる。
現物償還機能により、投資家はETF株式を実際のソラナ(SOL)トークンと交換することが可能になる。
また、保有するソラナをステーキングに活用し、ネットワークセキュリティに貢献しながら追加利回りを獲得する仕組みも盛り込まれた。
今回の修正で最も注目されるのは、ステーキング機能の導入だ。
これまで承認されたビットコインやイーサリアムの現物ETFは価格追跡のみに焦点を当てていたが、ソラナETFは価格への露出と利回り生成を組み合わせた革新的な商品となる。
暗号資産(仮想通貨)予測市場ポリマーケットでは、2025年末までのソラナETF承認確率が91%に達している。
ブルームバーグ・インテリジェンスは4月30日、2025年中のソラナETF承認確率を90%に引き上げており、市場の期待は高まっている。
セイファート氏は、ソラナETFがステーキング機能付きで承認される場合、既存のイーサリアム現物ETFへのステーキング機能追加と同時に実現する可能性があると示唆した。
現在、イーサリアムETF発行体もステーキング機能の追加について規制当局と協議を進めている。
同社のエリック・バルチュナス上級アナリストは12日、「ソラナが先導するアルトコインETFの夏に備えよ」と述べ、承認への期待感を示している。
ソラナは時価総額で第5位の暗号資産として位置づけられ、分散型アプリケーションや分散型金融分野での活用が拡大している。
ステーキング機能付きETFが実現すれば、機関投資家にとって新たな投資手段となり、ソラナエコシステムの成長を加速させる可能性がある。
ナスダック上場のDFDVはSOLを追加購入し、総保有額が約141億円になった。独自の財務戦略でソラナエコシステムへの関与を深める。
スイスAMINA銀行がリップルのステーブルコインRLUSDを世界で初めてサポート。機関投資家向けにカストディと取引サービスを提供する。
ナスダック上場ナノ・ラボは、約5000万ドル相当のBNBを購入した。ハードウェア事業の不振を受け、仮想通貨の蓄積へと戦略転換。
ビットデジタル社は、株式発行で1億6290万ドルを調達し、ビットコイン採掘からETHステーキングと財務構築へ移行する。