ソラナ現物ETF発行体は、SECの要請に応じ修正S-1フォームを提出。ステーキングや現物償還の開示を更新し、年内承認期待。
7つのソラナ現物ETF申請企業は13日、米国証券取引委員会(SEC)に修正S-1フォームを提出した。
フィデリティが初回のS-1登録届出書を提出し、他6社が修正書類を提出。
全ての申請書類にはステーキング機能に関する記述が含まれており、承認に向けた重要な進展となっている。
6月13日、フィデリティが初回のS-1登録届出書を提出し、21Shares、フランクリン・テンプルトン、グレースケール、ビットワイズ、Canary Capitalが修正S-1を提出した。
2024年6月に米国初のソラナETF申請を行ったヴァンエックも同日、修正書類を提出している。
ブルームバーグETFアナリストのジェームス・セイファート氏によると、全ての申請書類にはステーキング機能に関する記述が含まれている。
これまで承認されたビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の現物ETFにはステーキング機能がなく、ソラナETFが初の試みとなる。
現物償還機能により、投資家はETF株式を実際のソラナ(SOL)トークンと交換することが可能になる。
また、保有するソラナをステーキングに活用し、ネットワークセキュリティに貢献しながら追加利回りを獲得する仕組みも盛り込まれた。
今回の修正で最も注目されるのは、ステーキング機能の導入だ。
これまで承認されたビットコインやイーサリアムの現物ETFは価格追跡のみに焦点を当てていたが、ソラナETFは価格への露出と利回り生成を組み合わせた革新的な商品となる。
暗号資産(仮想通貨)予測市場ポリマーケットでは、2025年末までのソラナETF承認確率が91%に達している。
ブルームバーグ・インテリジェンスは4月30日、2025年中のソラナETF承認確率を90%に引き上げており、市場の期待は高まっている。
セイファート氏は、ソラナETFがステーキング機能付きで承認される場合、既存のイーサリアム現物ETFへのステーキング機能追加と同時に実現する可能性があると示唆した。
現在、イーサリアムETF発行体もステーキング機能の追加について規制当局と協議を進めている。
同社のエリック・バルチュナス上級アナリストは12日、「ソラナが先導するアルトコインETFの夏に備えよ」と述べ、承認への期待感を示している。
ソラナは時価総額で第5位の暗号資産として位置づけられ、分散型アプリケーションや分散型金融分野での活用が拡大している。
ステーキング機能付きETFが実現すれば、機関投資家にとって新たな投資手段となり、ソラナエコシステムの成長を加速させる可能性がある。
SharpLinkは、約667億円相当のイーサリアムを購入し準備資産に指定。世界最大の上場企業ETH保有者となった。
カナダの上場企業Tony GがHYPEトークンを約6,319万円分購入。機関投資家の参入を示し、同社株価は741%急騰した。
米上院議員2名が、メタのステーブルコイン計画について懸念を表明し、マーク・ザッカーバーグCEOに詳細を問う書簡を送付した。
米SECは12日、ビットワイズのドージコイン現物ETFを含む複数の仮想通貨関連ETFの承認判断を延期した。