米SEC、仮想通貨ETF上場プロセスを短縮か｜新基準を検討

米SECが仮想通貨ETFの承認を迅速化する新制度を検討。19b-4プロセスを省略し、統一基準を満たせば75日で上場可能になる見込み。

米証券取引委員会（SEC）は1日、トークンベースのETFに関する上場の統一基準を策定するため、取引所との協力の初期段階にあることが明らかになった。

この提案が実現すれば、基準を満たした暗号資産（仮想通貨）ETFは、企業が直接S-1目論見書を提出し、75日間の待機期間を経て取引所に上場できるようになる。

これにより、従来の複雑な手続きが大幅に簡素化される。

ETF承認の迅速化に向けた新枠組み

現在、仮想通貨ETFの承認には、取引所が規則変更を申請する19b-4プロセスと、S-1登録申請書の提出が必要だ。

米SECによる審査期間は複数回に及ぶため、承認までには通常6〜8ヶ月を要していた。

新制度は、この19b-4プロセスを事前に定義された一連の上場基準で置き換えることを目指している。

基準には、トークンの流動性、時価総額、日々の取引量などの指標が含まれる見込みだ。

この枠組みは、規制のボトルネックを解消し、仮想通貨ETFのより迅速な市場参入を可能にすることを目的としている。

これにより、仮想通貨市場全体の活性化が期待される。

市場への影響と今後の見通し

現行の19b-4プロセスは、標準化しつつある金融商品である仮想通貨ETFにとって不必要に複雑であるとの批判があった。

アナリストや企業は、米SECに対して現代的なアプローチへの転換を求めている。

特に、先行するビットコインETF承認プロセスで得られた知見が参考にされるべきだとの声が上がっている。

また、承認プロセスが進むイーサリアムETFの動向も、今後の基準策定に影響を与える。

一般的な上場基準が設けられれば、ソラナ（SOL）やライトコイン（LTC）、リップル（XRP）などの新たなトークンETFの上場が促進される。

この動きは、米SECが個別審査から情報開示と市場の準備状況を重視する姿勢へと転換する可能性を示すものだ。

ブルームバーグのアナリストは、この枠組みがアルトコインの現物ETF承認を加速させると指摘した。

ソラナやライトコイン、リップルのETFが2025年までに承認される確率を95%に引き上げている。

この構想はまだ初期段階にあり、最終的な実現は規制当局の優先順位と市場の準備状況にかかっている。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。