SEC対リップル訴訟、控訴審理が一時停止｜和解協議の進展か

米国控訴裁判所は16日、米国証券取引委員会（SEC）とリップル社間の訴訟における上訴審理の一時停止申請を承認した。

この決定により、リップル社とその暗号資産（仮想通貨）であるリップル（XRP）を巡る法廷闘争において、SECによる控訴とリップル社による対抗控訴の両方が一時的に保留となる。

訴訟は2020年にSECがリップル社を提訴したことから始まった。2023年には、XRPのプログラム販売は証券に該当しないが、機関投資家向け販売は証券法の対象となるとの判決が下された。

アナリサ・トーレス判事はこの判決でリップル社に1億2500万ドル（約178億円）の罰金を科した。判決を不服として両当事者が控訴していたが、今回上訴手続きの停止を共同で要請し認められた。

和解交渉の現状

今回の審理停止は、リップル社とSECが和解合意を最終決定するための時間確保が目的だ。両者は交渉中に上訴を保留することが司法および当事者のリソース節約につながると合意している。

和解の原則合意の一部として、リップル社は罰金1億2500万ドルのうち5000万ドル（約71億円）を支払うことに同意したと報じられている。また、SECは和解が承認された場合、リップル社に課された差止命令の解除を裁判所に要請することを了承した。

しかし、和解の最終承認はSEC内部で保留中であり、これはSECの指導部交代に関連しているとみられる。ポール・アトキンス氏が米国上院によって新SEC委員長として承認されており、同氏の正式就任後に委員会が最終決定を下すと予想される。この指導部変更が和解締結の遅延要因となっている。

今後の見通し

裁判所命令により、SECは今回の決定から60日以内に和解プロセスの進捗状況を報告する必要がある。SECが合意を承認した場合、両者は共同でトーレス判事に対し、和解の完全履行を可能にするための救済措置（差止命令解除を含む）を要請する予定だ。

この訴訟の一時停止と和解への動きは、新しい仮想通貨市場における大きな不確実性要因の解消につながる重要な進展となる。長期化した法的争いは規制面や投資面での課題を生み出してきたため、最終的な解決への期待が高まっている。

和解と有利な判決はXRPに対する強気見通しを再燃させており、テクニカル指標も価格上昇の可能性を示している。この訴訟の結果は、XRPだけでなく他のアルトコインの規制上の位置づけにも影響を与える可能性がある。投資家は今後の仮想通貨投資戦略を立てる上で、この動向を注視している。

また、市場全体のセンチメント改善は、新たな暗号資産プロジェクトへの関心拡大につながる可能性もある。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。