SEC、カバード・ステーブルコインを証券規制対象外と発表

米証券取引委員会（SEC）は4日、「カバード・ステーブルコイン」が現行規制の下で証券には該当しないとする公式見解を発表した。

この決定により、米ドルと1対1の価値を維持し、実物の法定通貨や低リスクで流動性の高い資産で裏付けられたステーブルコインは、証券法の適用対象外となることが明確になった。

SECの定義によれば、これらのステーブルコインは主に決済手段や価値保存の手段として使用され、投資ツールとしての性質を持たないとされている。

重要な点として、SECはDeFiアルゴリズム型ステーブルコインをこの定義から明確に除外している。

アルゴリズム型とは、ソフトウェアや自動取引戦略に依存して価値の安定を図るタイプのステーブルコインを指す。

判断の背景と影響要因

SECの今回の規制スタンスは、「SEC対バイナンス・ホールディングス」などの最近の裁判所判決と整合性を持つ。

これらの判決では、完全に裏付けられたステーブルコインと投資契約との区別が強調されていた。

また、カバード・ステーブルコインに関するSECのガイドラインは、「GENIUS ステーブルコイン法案」や「2025年ステーブル法」などの提案された法律とも一致している。

これらの法案は、ステーブルコイン規制を通じて米ドルの世界的な基軸通貨としての地位を強化することを目指している。

SECによれば、規制の目的は、カバード・ステーブルコインが投機的投資ではなく商業取引をサポートすることを確保することにある。

ステーブルコイン発行者への厳格な要件

SECの決定では、カバード・ステーブルコイン発行者に対する厳格な要件も明確にされた。

発行者は資産準備金と運用資本を混合したり、トークン保有者に利回り機会を提供したりしてはならない。また、準備金を投資や市場投機に使用することも禁じられている。

この規制明確化は、過去の失敗や発行者に関連するリスクにより不確実性と精査の対象となってきたステーブルコインの規制環境を安定させるのに役立つと期待されている。

決済手段としてのステーブルコインの位置づけ

SECの声明はまた、アルトコインの一種であるカバード・ステーブルコインが投機的取引や投資ではなく、決済や価値保存のために設計されていることを強調している。

これは、ステーブルコインの使用を促進しながら金融の安定を維持するという、より広範な政策目標と一致している。

この規制アプローチは、暗号資産（仮想通貨）業界に明確性をもたらし、特に決済基盤としてのステーブルコインの開発と採用を促進する可能性がある。

同時に、仮想通貨投資対象ではなく実用的な決済手段としてのステーブルコインの性質を強調することで、消費者保護を強化する狙いもあると見られる。

Kai Yoshizawa

仮想通貨アナリスト/ライター。2017年のICOバブル期から投資を開始し、ビットコインのボラティリティを肌で体験。金融機関勤務時代の知識を活かした分析と、わかりやすい解説が強み。複数の仮想通貨メディアで執筆中。