米SEC、ステーキング規則明確化へ｜新しい仮想通貨に追い風

SEC財務局、公開PoSネットワークでのステーキング活動は証券取引に該当しないと発表。新しい仮想通貨に注目高まる。

米証券取引委員会（SEC）企業財務局は29日、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークでの特定のプロトコルステーキング活動は証券取引に該当しないとする声明を発表した。

この声明は暗号資産（仮想通貨）に対する連邦証券法の適用について、より明確性を提供する取り組みの一環として発表された。

同声明により、仮想通貨のステーキング活動に関する規制上の不確実性が大幅に解消されることとなった。

仮想通貨ステーキングの証券性判断基準

SEC企業財務局の声明は、公開で許可不要のPoSネットワークでのプロトコルステーキング活動について、特定の条件下では証券の提供・販売を伴わないと明確に示している。

この声明では、ネットワークのプログラム的機能に本質的に関連し、ネットワークのコンセンサスメカニズムへの参加または維持に使用される暗号資産を「対象暗号資産」として定義している。

これらの資産のPoSネットワークでのステーキングを「プロトコルステーキング」と呼んでいる。

声明では、ステーキング活動を3つのカテゴリーに分類している。セルフ（ソロ）ステーキング、ノードオペレーターが所有・管理する対象暗号資産を自身のリソースを使用してステーキングする活動、第三者との直接的なセルフカストディアルステーキング、そしてカストディアル配置における代理ステーキングが含まれる。

SEC内部での見解相違と業界への影響

一方で、今回の声明には委員レベルでの反対意見も存在する。キャロライン・クレンショー委員は「プロトコルステーキング」について、ブロックチェーンプロトコルで暗号トークンをロックして報酬を得る活動は投資契約を伴わないという企業財務局の声明に対し、適用法との矛盾があると指摘した。

クレンショー委員は、投資契約かどうかを判断する適用法はHoweyテストであり、SEC複数の執行措置では、裁判所がプールや利益向上機能を含むステーキングサービスは、収益改善のための起業家的努力を必要とするため証券に該当するとの判決を下していると述べている。

暗号評議会イノベーション機構のステーキング政策責任者アリソン・マンジエロ氏は「これは、マイナーに対するのと同様の扱いがステーカーにも適用されることを再確認するものだ」と評価している。

特に注目すべきは、SECが多くのスポットイーサリアム上場投資信託（ETF）申請にステーキングを組み込む期限の数日前にこの声明が発表されたことは示唆的だとの指摘もある。

新しい仮想通貨プロジェクトの技術革新

このような規制環境の明確化と並行して、新しい仮想通貨業界では革新的な技術プロジェクトが次々と登場している。

その中でも特に話題となっているのが、ソラナ（SOL）初のレイヤー2ソリューションとして開発されたSolaxy（SOLX）だ。このプロジェクトは、ソラナの高性能ネットワークにロールアップアーキテクチャを組み合わせ、取引コストの削減とスループットの向上を実現している。

Solaxyの最大の特徴は、独自のIgniterプロトコルを導入している点だ。このプロトコルにより、SOLX保有者は直接Solaxychainでトークンを作成・ローンチできるようになる。

さらに注目すべきは、Igniterを通じて作成されたトークンが自動的にSolaxyのネイティブDEXに流入する仕組みだ。これにより、即座に流動性が提供され、低コストでの取引インフラが構築される。

暗号資産市場の勢いが続く中、アナリストはSOLXの指数的成長の可能性を強調。一部の専門家は、ローンチ後に50倍から100倍のリターンを予測している。

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Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。