SEC委員長、ミームコインは証券に該当せずと米下院委で説明

米SEC委員長はこのほど、ミームコインの証券性や仮想通貨規制について米下院委員会で説明した。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長はこのほど、米下院歳出委員会の公聴会で仮想通貨規制に関する質疑に応じた。

公聴会では、SECの監督方針や今後の優先課題について説明が行われた。

委員会では、民主党のグレン・アイビー下院議員がトランプ大統領関連のミームコインとの関係性やジャスティン・サン被告の詐欺事件について懸念を表明した。

ミームコインの証券性とSECの見解

この質問に対し、アトキンス委員長は対象の事案は係争中であり、公式な結論には至っていないと強調。さらに同氏は、現時点でミームコインはSECの規制枠組みにおいて証券とは見なされていないと明言した。

これはSECが2月に発表したスタッフ声明と一致しており、証券性の判断は最終的には司法判断に委ねられる可能性がある。

アトキンス委員長は、今後の裁判結果によっては規制方針が変わる可能性にも言及した。

合理的な規制枠組みと今後の課題

アトキンス委員長は、SECとして「合理的な規制枠組み」の構築を最優先課題に掲げていると説明。

仮想通貨の発行・管理・取引における明確なルール作りが不可欠だとし、イノベーションと市場の健全性の両立に取り組む方針を示した。

また、政治的な話題と絡むミームコインの規制に対しても中立的な姿勢を維持する意向を表明。SECが現在進めている訴訟案件の結果次第で、新しい仮想通貨の証券性判断や規制の方向性が変化する可能性があることも示唆した。

アトキンス委員長は「米国を仮想通貨の首都にするためには、SECはイノベーションに合わせて変化し、オンチェーン証券や他の仮想通貨投資資産に対応するための規制変更を検討する必要がある」との見解も示している。

SECの仮想通貨タスクフォースをリードするハスター・パース委員との連携も進み、今後数カ月以内に初の報告書が発表される見込みだ。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。