SEC新委員長就任控え、リップル含む72種のETFの行方に注目

米国証券取引委員会（SEC）は21日、新委員長の就任を控え、70件を超える暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）申請の審査に直面していることが明らかになった。

現在、米国内で取引可能な現物仮想通貨ETFは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に関連するもののみである。しかし、市場では年内に新たな承認が下りることへの期待感が高まっている。

申請されている中には、ソラナ（SOL）やリップル（XRP）といった主要なアルトコインに基づくETFも含まれている。

SECはこれまで仮想通貨ETFの承認には慎重な姿勢を示しており、規制の枠組みや市場環境を考慮するため、しばしば判断を延期してきた経緯がある。

規制整備と新体制への期待

SECは仮想通貨に対する明確な規制枠組みの構築に注力している。

2025年1月には、マーク・T・ウエダ代理委員長が包括的な規制策定を目指す仮想通貨専門のタスクフォースを発足させたと発表した。この動きは、今後の仮想通貨ETFの判断に影響を与える可能性がある。

また、近く承認される見込みの新SEC委員長の存在も、申請の承認時期や結果を左右する重要な要素となるだろう。一部のアナリストは、新委員長が就任するまで、SECが重要な決定を下す可能性は低いと分析している。

アルトコインETF承認への課題と見通し

過去にSECがビットコインとイーサリアムのETFを承認した際、その根拠の一つとして、確立された先物市場の存在を挙げていた。しかし、現在申請中のアルトコインETFで、この基準を満たすものはないのが現状である。

SECは、ドージコイン（DOGE）、リップル、ライトコイン（LTC）、カルダノ（ADA）、ソラナなど、複数のアルトコインETFに関する決定を延期している。

このような状況にもかかわらず、アナリストの間では、2025年末までにアルトコインETFが承認される可能性は依然として高いとの見方が優勢だ。市場関係者は、これらの申請が承認されれば、仮想通貨 投資の選択肢が大きく広がると指摘している。

一部では、その確率を65%以上と見積もる声もある。ただし、これらの予測は新SEC委員長の承認と就任が前提条件となっている。今後のSECの動向、特に「SEC 規制」の方針と新体制下での判断が、「ソラナ XRP」を含む多くの「仮想通貨ETF」の将来を決定づけることになりそうだ。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。