日本の金融大手SBIホールディングスが、ステーブルコインUSDCを発行するCircleに約72.5億円を出資。デジタル金融分野での長期的な協力関係を強化する。
日本の金融大手SBIホールディングスは9日、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行するCircle Internet Financial(以下、Circle)に5,000万ドル(約72億5,000万円)を出資した。
この動きは、デジタル金融の将来性に対するSBIの強い確信と、Circleがその中で果たす役割への大きな期待を反映している。
Notice Regarding the Investment in Circle Internet Group, Inc. https://t.co/CQRlogvFo0
— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) June 9, 2025
今回の出資は、Circleが計画している新規株式公開(IPO)を前に、同社の長期的な成長戦略とデジタル金融インフラにおける重要性をSBIが高く評価していることの表れだ。Circleが発行するUSD Coin(USDC)は、透明性の高い準備金に裏付けられた主要な暗号資産(仮想通貨)であり、世界で最も信頼されるステーブルコインの一つとして知られている。USDCは、同じく米ドルに連動するUSDTと並び、市場で広く利用されている。
SBIは、Circleが提供する決済インフラやステーブルコインが、今後のグローバルな金融システムにおいて不可欠な要素になると見込んでいる。この戦略的な出資を通じて、SBIはデジタル資産分野における影響力を一層強化する構えだ。
Circleは安定した価値を持つデジタル通貨を提供することで、従来の金融とブロックチェーン技術を繋ぐ架け橋となっている。今回の提携強化は、両社がデジタル金融の未来を共に築いていくという強い意志の表明でもある。
SBIとCircleは、以前から日本市場での協業を進めてきた。今回の出資は、その関係をさらに深化させ、日本国内におけるUSDCの流通と活用を本格化させるための重要な一歩となる。
日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの発行・流通に関する法的な枠組みが整備された。
この法整備は、国内の金融機関や事業者が安全にステーブルコインを取り扱うための道筋をつけた。SBIの今回の動きは、この新たな規制環境を追い風にした戦略的な判断と言える。
両社は今後、日本およびアジア市場において、ステーブルコインを活用した送金や決済サービスの提供を目指す。
具体的には、クロスボーダー取引の効率化や、Web3時代に対応した新しい金融ソリューションの開発などが期待される。これらのサービスを利用するには、安全なweb3ウォレットの利用が不可欠となるだろう。
この提携は、単なる資金提供にとどまらない。日本の伝統的な金融大手であるSBIの知見と、Circleの先進的なブロックチェーン技術が融合することで、日本のデジタル金融市場は新たな成長段階に入る可能性がある。
この協力関係が、日本のグローバルなデジタル経済における地位向上にどう貢献していくか、今後の展開が注目される。
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